日本の評判

世界は日本をどう見ているか。 英語と中国語のメディアから日本に関する記事をとりあげ、考えます。

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「慰安婦問題」米議会調査局報告書  

さて、いつものことながら反応の遅い当ブログです。出し遅れの証文の観はありますが、数日前から書き始めていた記事を完成させてアップします。

慰安婦問題に関してアメリカの議会調査局が報告書を出したことはご存知の方も多いと思います。
それについて、産経新聞と朝鮮日報など韓国メディアそれに日本の赤旗の報道では、受ける印象が正反対なんです。

産経      「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書  4月12日付 
朝鮮日報   慰安婦:「日本政府・軍の強制動員関与、証拠は明白」  4月10日付
赤旗      全段階で日本軍が関与   4月13日付

(三紙の記事は末尾の「続きを読む」に転載します。)

実際の報告書ではどうなっているのか、読んでみました。

日本軍の「慰安婦」システム 

報告書は、今年になってからの安倍首相をはじめとする政府、自民党関係者の発言が、河野談話を継承するという立場と矛盾すると述べた後、次のように書きます。

以下、一部分を和訳しますが、それでも長たらしいので忙しい方はとばしてもらってもかまいません。後の結論部分を読んでからさかのぼって斜め読みしてください。


 (1)慰安婦システム創設における日本軍と政府の関与の度合い。:

日本政府と軍が直接慰安婦システムを創設した証拠は明白だ。1992年-1993年の日本政府の報告は、処々の軍官が処々において慰安所設置の過程を主導したことを見いだした。軍はまた慰安所の装備に手を貸し、運営のための規則を定めた。朱徳蘭が発見した台湾の文書は、日本の台湾植民地政府による日本の中国侵略を支えるための台湾拓殖株式会社設立について述べている。1937年までに植民地政府は、台湾拓殖株式会社に台湾人慰安婦の募集と中国海南島への移送を指示した。海南では日本軍は62の慰安所建設を含む台湾拓殖株式会社のすべての活動を監督した。

吉見文書は、中国の日本軍部隊が1937年の日本の中国侵略に続いて中国北部と中部に慰安所設置を開始したことを証明した。
そのうちの一つ、北支派遣軍参謀長による文書は、管轄下の部隊に、「できる限り速やかに性的慰安のための施設を整えることはきわめて重要である」と指示した。

1992年の韓国政府報告書は、朝鮮駐留日本軍による慰安婦施設設置のための同様の命令を引用している。

(2)日本軍が慰安婦の徴募と移送、および女性たちが日本兵にセックスを提供した「慰安所」の管理に関与したか否か。

システム運営(女性の徴募、女性の移送、慰安所の運営)におけるすべての段階で日本軍の関与があったことを証拠が物語る。

軍と日本の植民地政府が慰安婦を集めるためにしばしば台湾拓殖会社のような民間会社と契約していたことが証拠からわかる。

アメリカの軍人がビルマのミッチーナで朝鮮人慰安婦から聴取したところによると、彼女たちは募集のときに日本軍の統制に服することを規定した契約書にサインしたという。

吉見文書の一つ、1938年3月4日付のものは、「軍慰安所に配置する女性の徴募について」と題して、日本の陸軍省から北支派遣軍へ出されたものだ。陸軍省は次のような指示をした。「派遣軍は徴募を監督すること。そして委託業者を慎重かつ適切に選考すること。実施においては当該地域の憲兵と警察当局が緊密に連携することとし、軍の威厳を保ち社会問題を避けるために細心の注意を払うこと。」

特に注目すべきは、当時の陸軍次官梅津美治郎中将が文書に署名していることだ。梅津は後に参謀総長および第二次大戦中の戦時内閣の一員になった。彼は1945年9月2日戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名した。

ほかの吉見文書は、中国北部で日本軍が設置し当地の日本軍司令部が監督する慰安所について記している。

多くの場所で慰安所は、ときには「ハウスマスター(舎監)」と呼ばれる民間人が経営していたことを証拠は示している。
しかし、その地の軍司令部が慰安所運営のための詳細な規則を定めていた。それには営業時間や、将校と下士官が別の時間に慰安所に行くこと、憲兵の配置、医学検査と治療についてが含まれる。

ミッチーナでのアメリカ軍人の聞き取り調査のときに朝鮮女性がこれらの規則について述べている。

(3)女性たちが慰安婦にされ慰安婦として務めたのは自分の意思か否か。

これは女性の募集の際のやり方と慰安所での女性の地位がかかわっている。安倍首相の声明と下院決議121〔慰安婦非難決議〕はこの問題を表現するのに「強制」という言葉を使った。アメリカン・カレッジ・ディクショナリーは、「強制する」、「強制」を「暴力的な行動によって無理強いすること」、「暴力的な圧迫」と定義している。

田中ユキが「日本の慰安婦」で引用した400以上の証言のうち、200人近くの女性が日本軍、憲兵または軍の代理人によって暴力的に捕らえられたと述べている。そのことは特にフィリピン、中国、オランダの女性について言える。

1993年の日本政府報告の結論の要約は、「募集人は、女性を意思に反して募集に応じさせるために多くの場合甘言と脅迫を使った。」と述べている。伝えられるところによると、報告書それ自体、「業者が軍に要求されて甘い言葉と強制で女性を引っ張った」と述べた。

フィリピンと中国の女性の証言、それに日本軍の文書も中国とフィリピンで強姦が蔓延したと述べている。上記の北支派遣軍参謀長が発した命令は、「多くの場所での日本軍将兵による強姦の多発」について触れている。強姦は明らかに、1943-44年の日本軍と中国軍及び大規模なフィリピンゲリラとの烈しい戦闘のあった地域で多数発生した。伝えられるところによると、その地の日本軍部隊は地元の中国人やフィリピン人少女を拉致し、何週間も何ヶ月も拘束し、繰り返し強姦した。

オランダ政府も、1942年の日本の蘭領東インド侵略の直後に日本兵に強姦されたと訴える多数のオランダ人女性の証言を記録している。

強制的徴募がオランダ政府の戦争犯罪裁判で罪に問われ記録されている。それはオランダ国立公文書館の文書 AS5200 と1994年の「日本占領中蘭領東インドにおけるオランダ女性強制売春についてのオランダ政府文書の研究」のオランダ政府報告に記録されている。

これらの訴訟と報告は、軍の監督の下、日本軍がオランダ女性を収容所から(ときには収容者の抵抗に遭いながら)強制的に移送し、慰安婦を務めることを強いた例が多かったことを記録している。

多数の日本軍将校がオランダ戦犯裁判所によってオランダ女性に対する犯罪について断罪された。訴訟と報告はまた、ユーラシアン(欧亜混血)とインドネシア女性の強制徴募も記録している。

詐術が軍と軍の契約者、仲介業者の常套手段であったことを証拠が示している。

ミッチーナで朝鮮女性が米軍の面接者に語ったところによれば、募集人はビルマにいる朝鮮人女性に、シンガポールの病院で負傷した日本兵の世話をすることになると言った。

中国昆明にいた朝鮮人女性の証言によれば、300人の朝鮮人慰安婦は、朝鮮の少女にシンガポールの日系工場での雇用を謳う朝鮮の新聞の広告に応募した。

昆明からのOSS報告は、「23人の女性すべてが明らかに強制と虚言によって慰安婦」になったと結論づけている。

他の多くの元慰安婦も、募集人の詐術を語っている。

韓国外務省の報告は、多くの場合日本人と契約募集人の詐術があったことを引用している。

アメリカ戦争情報局も、1941年12月7日の日本の真珠湾攻撃まで在韓国アメリカ人宣教師だったホーレス・H・アンダーウッドの報告を出版した。彼は日本人が「さまざまな方法で大勢の韓国人少女を満州と中国の売春宿に送った。そしてこれが韓国人の憎しみをかき立てる要因になっている。」と述べている。

募集人はまた、日本認可の金融機関に深刻な負債を抱えた少女の家族に向けて明かな甘言と脅迫を組み合わせて用いた。ミッチーナで証言した女性たちは、病院で働くことを志願すれば家族の負債を完済する道が開けると募集人に言われたと証言した。

田中由紀の本に引用されている多くの女性の証言には、募集人が同じような詐欺的手法を使ったとは書かれていない。

ミッチーナの朝鮮人女性などの証言では、女性たちは慰安所に到着してからは日本軍が彼女たちを解放して家に帰ることを許可するまでそこで勤めた。

日本軍は1943年にミッチーナの朝鮮人女性を何人か解放したが、多くは第二次大戦中は慰安所にいたことが多くの証言が示している。

日本軍が朝鮮人女性が韓国へ帰ることを許さなかったために、彼らが危険を冒して日中の戦線を越えて脱走することを選んだことを彼らの話が示している。


慰安婦徴募の際の強制をめぐる2007年の議論は、女性たちが自分の意思で慰安婦になったか否かという、より広い問題を覆い隠してしまう。

入手可能な証拠から、ほとんどの女性が意思に反して慰安婦になったということは疑う余地が無い。意思に反してということを詐欺的な募集に応じてというふうに定義すれば。
このシステムには真の自発的な性質などほとんど無かったように思われる。


このように読んでくれば、この報告書の言わんとするところを比較的忠実に要約しているのは赤旗と朝鮮日報の方だと誰もが考えるのではないでしょうか。産経の古森記者の記事は正確さを欠いていると私には思われます。もっとも、彼も本文では報告書の言う「軍の役割」についても触れてはいるんですが。

朝鮮日報のほうも、韓国人が関心を持つであろう韓国政府の対応について一言も触れていない点でこれはこれで問題があると思います、そのことはいずれまた。

それよりも何よりも私が問題があると思うのは、この報告書自体です。

この議会調査局報告書は、「慰安婦システム」に日本軍が直接関与していたことの証拠として、アメリカ戦争情報局が戦時中の1944年に出した報告にある証言を引用しています。

こちらで読めます。
Report No. 49: Japanese POW Interrogation on Prostitution.(英語)
米軍公文書での慰安婦UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION APO689 (英語と日本語)

下院決議案が日本政府に謝罪を求める理由とされているのは、「日本帝国軍隊が慰安婦として性的奴隷を若い女性に強制したこと」(赤旗紙の訳による)です。そして「強制」があったことを証明する重要な根拠の一つとして挙げられているのが前記の戦争情報局報告書であるわけです。

ところが、この戦争情報局報告の前文には、「『慰安婦』とは、売春婦にすぎない。もしくは『野営追随プロ』、軍人の利益の為日本陸軍に付属する。」と書かれているんです。ここには他にも、彼女たちが比較的贅沢に生活していたこと、町に出て買い物をする自由があったこと、相当額の収入を得ていたこと、客を拒否する権利があったこと、債務を返済し終わって朝鮮に帰国した者もいたことなどが記されています。

総じてこの戦争情報局報告から受ける印象は「性的奴隷」などという言葉からは程遠いものです。日本軍に対する非難めいた響きはほとんどありません。議会調査局報告はそれらを一切無視し、「軍の関与の有無」と「徴募の方法」の2点に絞って問題設定をし、日本非難の根拠にしているのです。

戦争情報局報告からは確かに軍の関与が読み取れますし、徴募の際に虚偽の説明がなされたことも記されています。それらは今日の基準に照らして言えばもちろんあってはならないことですし、犯罪行為でありましょう。しかし、そのようなことは公娼制度が存在した日本国内でもあったでしょうし、当時の世界を見渡してみても珍しいことではなかったのではないでしょうか。

「中華民国の軍中楽園は、蒋介石が当時米軍顧問団の建議を受け入れ、軍人の孤独感を癒し、戦力および社会治安に対する影響を避けるために設けられた制度だ。 」

台湾の慰安婦問題 で引用した文章です。ここかわかるのは、アメリカ軍は第二次大戦後でさえ軍が慰安所の運営にかかわることを罪悪視していなかったことです。蒋介石に軍中楽園の設置を建議したときに彼らの念頭にあったのは日本軍の慰安所だったのではないでしょうか。

アメリカ人は、五六十年前には大して問題にもせず、自らも蒋介石に建議したことを、今になって日本政府を断罪する材料にしようというのです。決議案の異常さがわかろうというものです。同じ基準を適用するなら、アメリカ政府と中華民国政府をも非難の対象にすべきでしょう。

議会調査局報告はまた日本軍がオランダ女性に強制的に売春させたと述べていますが、これは軍中枢からの指示ではなく、現地指揮官の独断の行為であり、責任者はすでに処罰されています。

中国やフィリピンで強姦が多発したことも挙げていますが、それはこの報告書が言うところの「日本軍が組織的に関与した慰安婦システム」の埒外にあることです。数十年前の軍事行動において兵士の強姦が多発したことをもって現在の政府が謝罪しなければならないのなら、アメリカ政府は日本人に謝罪しなければなりません。日本を占領した米軍の兵士による強姦事件が多数発生したことは周知の事実ですから。

「慰安婦システム」の実態を明らかにすることを目的とした報告書において、それとは無関係の強姦事件まであげつらうのは、読者の日本に対する印象を悪くしようという底意から出たものでしょう。たちの悪い印象操作です。


昨日のテレビ朝日「テレビタックル」で民主党議員がこの報告書のコピーを振りかざして何か言っていました。

一部にはこの報告書が日本の立場に理解を示しているとして評価する向きがあるようですが、とんでもないことだと思います。


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何か感じるところがあれば押してやってください。

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朝鮮日報
慰安婦:「日本政府・軍の強制動員関与、証拠は明白」
 米国議会調査局は最近、旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する報告書をまとめ、その中で「日本政府と旧日本軍が慰安婦の強制動員に関与した証拠は明白であり、旧日本軍が慰安婦の募集から慰安所の運営に至るまですべての段階に関与していた」という見解を示した。

 この報告書は、米軍がビルマ(現ミャンマー)で発見した約20人の韓国(朝鮮)人慰安婦らの証言や、ホレース・アンダーウッド博士が1942年に日本政府によって韓国から強制追放された直後、韓国の女性が日本軍の慰安婦として強制動員された事実について米国政府に報告した記録などを基に、このような見解をまとめた。

 今回の報告書は、昨年作成した11ページにわたる報告書の内容を23ページまで大幅に補強したもので、米国議会の議員らに配布された。昨年の報告書では、旧日本軍の従軍慰安婦問題については客観的な事実についてのみ記載していたが、今年の報告書では「日本政府・旧日本軍の過ち」について詳細に指摘している。

 報告書はまた、「証言によると、日本当局が女性たちをだまして慰安所に連れていった。彼女らの大部分が慰安所に強制的に抑留されたという点については疑いの余地はない」と記している。これは日本の安倍晋三首相が「慰安婦を強制動員したという証拠は十分ではない」と述べたのに対する公式な反論だといえる。

ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員   

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産経新聞  「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

 議会調査局の専門家により3日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で23ページから成る。

 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

 しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する(2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する-と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。

 同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

 下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。

(2007/04/12 07:37)


「しんぶん赤旗」

「従軍慰安婦」での米議会報告指摘
全段階で日本軍が関与

 【ワシントン=山崎伸治】米議会調査局の報告書「日本軍の『慰安婦』制度」は、日本国内で一九九三年の河野談話を見直す動きがあることを批判的に指摘。「従軍慰安婦」に関してこれまで明らかになっている証拠を改めて紹介し、日本政府、日本軍が深く関与したことを明らかにしています。

 報告書は「日本における河野談話改定の動き」として、昨年十月に下村博文官房副長官が「新たな研究」を求めたことや、自民党有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立、「慰安所」の設置に軍の関与を否定した自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らの発言をあげています。

 「慰安婦」制度に関する証拠として、一九九二年の吉見義明氏の研究や四四年にビルマで韓国人「慰安婦」の証言を聴取した米戦争情報局の報告、九二年の韓国外務省報告、九四年に公表されたオランダ政府の報告、日本政府が行い、河野談話の基となった九二、九三年の調査、四百人以上の「慰安婦」の証言にもとづく二〇〇二年出版の田中由紀氏の著書『日本の慰安婦』など九件を列挙。これらが「慰安婦」をめぐって日本の国内外で論争となってきた問題点について情報を提供しているとして、それぞれ資料を示しながら次のように整理しています。

創設と募集・輸送
 第一は「慰安婦制度創設における日本軍および日本政府の関与の度合い」。報告書は「日本政府と軍が直接に制度をつくったことは明白」と指摘しています。

 第二は「日本軍が慰安婦の募集と輸送、『慰安所』の管理に関与していたかどうか」。報告書は「日本軍は同制度の運営にあらゆる段階で関与していた」と結論づけています。

 第三は「女性が慰安婦制度に組み込まれたのは自発的か、強制か」。報告書は「強制」とは「暴力的な行動で無理強いすること」だとして、田中氏の著書で二百人以上の元「慰安婦」が日本軍や憲兵、軍の代理人による暴力的な拘束について述べていると指摘しています。

強制疑う余地なし
 しかし同時に、「慰安婦」の募集に強制があったかどうかの議論は、「慰安婦が制度に組み込まれたのは自発的か強制かという、より幅広い問題をあいまいにしている」と批判。「ほとんどの慰安婦が強制的に制度に組み込まれたことは、明らかになっている証拠から疑う余地はない。純粋に自発的だったというのはこの制度ではほとんどなかったようである」と強調しています。

 報告書は募集について、「朝鮮半島では軍が直接実施しなかったかもしれない」「大半は民間業者によって、身体的な強制よりも、だましたり、家族に圧力をかけたりしていた」と述べています。しかし続けて、「もっとも、慰安婦の中には物理的に拉致されたと主張する人もいる」と指摘しています。

 さらに、「募集段階の強制性の否定はオランダ戦犯法廷の事実認定と判決の無視」につながると強調。安倍首相らの議論は「募集だけを強調することで、他の要素に日本軍が深くかかわったことをできるだけ小さくしようとするものだ」と述べています
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テーマ:慰安婦問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2007/04/24(火) 14:35:02|
  2. アメリカ
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:4
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コメント

全く同意です。このレポートで、朝鮮半島における軍による強制連行が殆ど無かったことが証明された、などといっている人たちの気が知れません。
  1. 2007/04/25(水) 00:15:55 |
  2. URL |
  3. ngmz #-
  4. [ 編集]

上の方のは知らないことも書かれているけど、しばらくは『これらは日本でも違法であり、日本軍の責任者は既に全て処罰を受けている。』『60年前のことを今の道徳で裁くのなら日本以外に裁かれるべき国がたくさんあるはずだ。』で押し切るしかないですね。
  1. 2007/04/25(水) 10:44:34 |
  2. URL |
  3. ぷぅ #1jhbtX.k
  4. [ 編集]

どうもです
いままで言われている経過を淡々と書いただけですよね。
救いは日本が基金を作って元慰安婦にカネを払っている努とその制度と受け取りを韓国が慰安婦に拒否させたことを記していることかなぁ。ただ、朝鮮半島では軍による強制ではなくリクルーターがいろいろな手段で(騙しもあり)募集していた、南方では集団レイプに近いというような書き方だったと思いますが・・
 基金まで作った以上、それをひっくり返すのは至難の業でしょうね。
  1. 2007/04/25(水) 12:27:59 |
  2. URL |
  3. SAKAKI #-
  4. [ 編集]

ngmzさん、そうですね。強制連行が無かったと主張すること自体が無意味だと言っているわけですからね。どちらにしろ女性たちは意思に反して「慰安婦システム」に組み入れられたんだからそのことについて謝罪しろと。

ぷぅさん、『日本以外に裁かれるべき国がたくさんあるはずだ。』 これは安倍首相が今度のニューズウィークのインタビューで遠まわしに言っていますね。当たり前のことなんですからもっとはっきり言ったらいいと思いますけどね。ただそうするとまた叩かれそうですけど。結局彼らは河野談話から一歩でも出ることを許さないんでしょう。

SAKAKIさん、続編エントリーで書こうと思っていたこと、先越されちゃいました。
  1. 2007/04/25(水) 21:02:33 |
  2. URL |
  3. にっぴょ #-
  4. [ 編集]

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