日本の評判

世界は日本をどう見ているか。 英語と中国語のメディアから日本に関する記事をとりあげ、考えます。

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中共の御用新聞?NYタイムズ

ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オーニシ記者の記事です。


日本の首相としての一ヶ月で安倍は中道に向きを変える

安倍晋三は、保守派、ナショナリストの指針に従うことで戦後最も若い首相になった。彼は中国と北朝鮮に強気で当たり、歴史について右派の主張を擁護してきた。

しかし首相になってから一ヶ月のうちに、安倍氏(52)は一直線に中道へ向かった。東アジアが最近の北朝鮮の核実験に直面する中で、中国と韓国に手を差し伸べた。驚いたことにかれは、不承不承ながらも日本の軍国主義の過去を認め、前任者の小泉純一郎の下で高まった地域の緊張を和らげた。      

安倍氏の政権についてからの一ヶ月が、生まれつきの現実主義の表れなのか、より保守的な政策を推し進めるための権力の土台固めなのかはまだわからない。しかし彼は日本の選挙民とアメリカ政府関係者を安心させ、疑い深い中国人と韓国人から一応の称賛を勝ち取り、日本の右派をいらだたせた。

安倍氏は中国と韓国を矢継ぎ早に訪問した。両国は小泉氏の毎年の靖国神社参拝を理由として首脳会談を拒否していた。靖国神社は日本の戦死者と戦犯のための神道の記念施設で、アジアにおいては日本軍国主義のシンボルでもある。

日本の対中関係の悪化はアジアとアメリカの政府関係者と政策担当者を憂慮させていた。中国政府は小泉氏が参拝をやめるまで会わないと言い、小泉氏はやめないと言って、双方とも袋小路に陥っていた。

安倍氏は長年参拝を断固支持してきたが、いま態度を軟化させてあいまい戦略を採用した。安倍氏は靖国に参拝したかどうか肯定も否定もしないと言う。実際には参拝したことを側近がマスコミに知らせることを許したが。

「彼の靖国に対する姿勢は中国と韓国の要求を聞き入れることの象徴です。」とソウルの中央大学で日韓関係を専門にしている キム・ホソプ〔金浩燮〕は言った。「彼はタカ派に見えますが、首相になった後はアジア近隣諸国との関係や靖国のような問題を小泉よりも外交的にうまく扱いました。」

「彼の中国と韓国訪問はたいへんな成功でした。」とキム氏は述べた。

去年12月まで国家安全保障会議でアジア問題を担当し、今ジョージタウン大学のマイケルJ .グリーンは、安倍氏は靖国を離れて隣国との関係を“再構築できる”ようになったと述べた。

「彼が近隣諸国と付き合えることを示して中道派を安心させたという意味で、それは国内的に賢明でありました。」とグリーン氏は言った。「日本が北朝鮮に対処するためのてこを得たという意味で外交的に賢明でありました。アメリカ政府は歴史問題には干渉しないとはいうものの、ワシントンが中国と日本との関係の有様に当惑していたということを日本政府が感じ取れたという意味で、アメリカとの関係上で賢明でした。」

安倍氏は、日本の軍国主義の過去に関して自虐的だと右派が主張する教科書を改訂する国会での取り組みを率先することで、そして日本の戦時中の指導者に有罪を宣告した戦後の東京裁判の有効性に疑問を投げかけることで保守派の基礎を築いた。2002年からは、北朝鮮と中国に対する強硬姿勢で国民的な人気を得た。

しかし先月、安倍氏は、自分の祖父である岸信介を含む戦時中の指導者には、戦争とそれがアジアに与えた被害について“大いなる責任”があると認めた。安倍氏は1990年代の日本政府による二つの画期的な声明を認めると述べた。それは日本の帝国主義の過去を謝罪し、アジア女性を戦時の性奴隷または“慰安婦”として徴発した際の日本軍の役割を認めるものだ。

元外交官で一流の保守派評論家であり、安倍氏に近い岡崎久彦は、首相は保守の根を捨てたわけではなく、時機を待っているだけだと言う。

「慰安婦などの問題に関する政策は以前の政権で確立されたものですね? 以前の政権がそれらの政策を設定したのだから、この政権は当然この政権の政策を設定できます。今の政権はまだやっていません。しかし、彼は権力を確立したら自分の信念に従ってそれをやると思います。」

安倍氏の軟化は近年のナショナリズムを抑える動きに沿っている。今年4月、グリーン氏やジェイムズA.ケリー前東アジア担当国務次官補などブッシュ政権の元高官は、東京で開催された会議で、靖国は日本の国益を損なっていると述べた。そのときJ.トーマス・シーファーは、靖国の展示館で提示されている、日本はアメリカにはめられて戦争をせざるを得なくなった、アジアを開放するために占領したという歴史観には「困惑させられる」と言った。

今、靖国の職員は、フランクリンD.ルーズベルトがアメリカを大恐慌から回復させるために日本を戦争に追い込んだという展示を変えることを計画していると語った。靖国顧問で元防衛研究所主任研究官の永江太郎は、展示館は今年すべての展示を見直すことを計画していたと述べたが、展示館へのアメリカの不快感の影響を認めた。

「しばらく考えましたが、アーミテージとシーファーの発言がテレビと新聞に出始めたとき、7月に私たちは急ぐ必要があると助言しました。」と永江氏はアーミテージ元アメリカ国務副長官の発言を引き合いに出して語った。

展示変更は安部政権と関連があるかと尋ねられると永江氏は「関係がないと言えばうそになります。安部政権の発足のあと、私たちは仕事を始めなければならないという意見がありました。」と言った。


こうしてみると、ニューヨーク・タイムズと人民日報の論調が極めてよく似ていることに驚きます。

中国の利益になるよう行動するニューヨークタイムズで取り上げた9月28日付けの社説でNYタイムズは、安倍首相は靖国神社参拝という挑発的な慣行をやめると宣言すべきだと主張していました。これは 中国と日本・変化したのは‥で取り上げた9月28日付の人民日報の記事で、安倍首相は(靖国神社に参拝したかしなかったかをはっきりさせない)あいまい戦術を取っていたのでは両国関係を改善できないと書いたのと調子がよく合っています。

ところが、本当の障害だったのは‥でも引用したように、10月8日の人民日報記事では一転して安倍首相の「あいまい戦術」を評価し、関係改善の条件が整ったとしています。そして今回のNYタイムズのオーニシ記者の記事ですが、やはり「あいまい戦術」が態度軟化の象徴として扱われています。

オーニシ記者は韓国の学者の言葉を借りてはいますが、この新聞の論調の変化が中国政府と歩調をあわせているのは誰の目にも明らかです。

わたしは前に「はしごをはずされた格好のNYタイムズ、さあどうするかな」と書きましたが、なんのことはない、どこまでも中国に追随するだけでした。

しかし、日中関係の悪化にしても改善にしても、どうしてあちらの新聞は日本側からだけ問題を論じたがるんでしょうか。北野公使も書いているように、外交関係というのは相互通行であって、関係悪化には中国側の問題が大きかったし、最近の関係改善にも中国側の意図が大きく作用していることは疑いないんですが。

オーニシ記者が日本担当であることはあるでしょうが、それにしても日中関係における中国側の問題点や意図を正面から論じた記事はあまり見かけないような気がします。

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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/31(火) 23:33:01|
  2. 中国
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
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コメント

はじめまして 管理人様

ニューヨークタイムズの社主は、
ユダヤ人ですね。
その辺が、自らの商売と
絡んでくるのでは、ないでしょうか?
(勝手な憶測ですが・・・)
  1. 2006/12/16(土) 05:10:50 |
  2. URL |
  3. SUU #hSCFVYi.
  4. [ 編集]

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