米が信教の自由で中国批判、外交部「断固たる反対」
外交部の姜瑜報道官は20日の定例会見で、米国が中国を、信教の自由における「特に懸念される国」リストに入れたことについて、強い不満と断固たる反対を表明した。記者との一問一答は次の通り。
――米国務省はこのほど、中国など8カ国を信教の自由における「特に懸念される国」リストに入れた。コメントは。
米国の行動は国際関係の基本ルールに違反し、他国の内政に荒々しく干渉するものだ。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。中国政府は公民の宗教信仰の自由の権利を、法に基づき保護している。中国の各民族、各地区の人民は、広範で十分な宗教信仰の自由を法に基づき享有している。これについて最も発言権を持つのは、中国人民だ。
われわれは米国側に対し、事実を尊重し、宗教などの問題を中国への内政干渉に利用することを止め、中米間の相互理解の促進に有益なことを多く行い、反対のことを行わないよう要求する。(編集NA)
「人民網日本語版」2006年11月21日
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