日本の評判

世界は日本をどう見ているか。 英語と中国語のメディアから日本に関する記事をとりあげ、考えます。

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中国と日本・変化したのは‥

少し古いですが、9月28日のインターネット版人民日報(解放日報からの転載)です。


安倍新政権 時勢をよく見て判断するのが賢明だ

まだ自民党を率いて来年の参院選を乗り切らなければならないとは言うものの、日本政界の“安倍時代”はすでに幕が開いたのは間違いない。しかし、舞台に上った新首相はスポットライトを浴びるだけでなく、影の部分で面倒なことに直面しなければならない。

たとえば、安倍新政権についていえば、最も切迫した外交難題は、日本がアジア外交を改善すること、とりわけ日中関係を修復することだ。日中関係修復の指標になるのは、両国が首脳会談を再開できるかどうかだ。首脳会談の障害がどこにあるかは日本側がよくわかっているはずだ。

今までの安倍のアジア外交に対する姿勢には、ぼろが出ないように取り繕おうとしても取り繕えない両面性があることがわかる。一方ではこのタカ派人物は積極的な態度をとる。たとえば、彼は中国韓国等の近隣諸国との関係を強化しなければならない、中韓両国との首脳会談再開のために努力すると述べたことがある。しかしもう一方では、前任の小泉純一郎のように、公然と靖国神社を参拝し続けるのではないものの、参拝問題についてあいまいな態度をとり、参拝するのかしないのかはっきりさせるのを避けてきた。彼はまた、日中関係は政経分離すべきだとも言っているが、言外の意味があるようだ。

首相の参拝問題は日本政府の歴史観を反映する。このような重大事に“あいまい戦術”をとっていたのでは、両国関係における政治的障害を取り除き、問題を適切に解決することができないのは当然だ。

実際は、今の国内外の雰囲気は安倍首相が賢明な決断を下すのに有利だ。たとえば、日本の民意の参拝に反対する声は絶えることがない。安倍首相当選後の日本全国緊急電話調査では、51.3%の人が安倍は靖国神社に参拝“すべきではない”と考えており、半数を超えた。そして参拝“すべき”だと答えたのはわずか33%だ。

注目に値するのは、故昭和天皇裕仁が第二次大戦A級戦犯靖国神社合祀に強い不満を表し、ゆえに1978年以後参拝をやめたという“富田メモ”がメディアにとりげられた後、日本国民で首相の参拝を支持する人が激減した。たとえば、日本のマスコミが転向し始めた。日本≪新聞協会報≫がひとつの調査を発表した。今回の自民党総裁選で安倍の二人のライバル、麻生太郎と谷垣禎一はそれぞれ解決策を提示した。

そのほか、安倍が自民党総裁に当選して、首相を引き継ぐ際、中韓等の隣国は関係改善の要望を次々と表明した。日本側が誠意を持って応じるならば、首脳の往来はそれほど難しいことではない。

それに、参拝問題はすでにいわゆる“中韓だけがこだわっている問題”ではない。それはますます国際社会の関心を集めている。さきごろ、アメリカ下院国際関係委員会委員長のヘンリー・ハイドは小泉首相がアメリカに来て議会で演説することを拒否することを要求する書簡を出した。最近、≪ニューヨーク・タイムズ≫インターネット版は「安倍晋三のアジア再挑戦」と題する記事を掲載し、次のように書いた。安倍が成功を収めたいのなら、過去の失敗した政策と決別しなければならない。起点は中国との関係を修復すること、まず小泉の挑発的な行動-戦犯の位牌のある靖国神社を参拝する―を継承しないことを宣言しなければならない。

ファイナンシャル・タイムズの記事は安倍をニクソンになぞらえた。中国に対して卑屈な態度をとりそうにないので、アメリカのニクソン前大統領のような有利な点がある。どんな右翼人士でも保守的でないと非難できない安倍首相が、大局を重んじ、政治的智恵と勇気を発揮して参拝問題において明確な決断をし、小泉の任期中に頓挫した中日首脳会談を再開できるか、注目して待とう。


この記事は安倍さんが靖国神社に参拝しないと宣言するのが日中首脳会談、ひいては関係改善の絶対条件だとして彼に決断を促していますが、結局方針を変えたのは胡錦濤のほうでした。

この間の事情を10月14日の人民日報(「中国社会科学院報」からの転載)が説明しています。


安倍の訪華には積極的な意義がある
(前略)
自民党総裁選期間中、彼〔安倍〕は靖国神社を参拝したかしていないか、今後参拝するかしないかを明らかにしないと何度も表明した。総裁に就任してからすぐに、1995年の村山富市首相の植民地統治と侵略に対して謝罪した談話と、河野官房長官の“従軍慰安婦”問題を謝罪し反省した談話を継承すると表明し、東京裁判、A級戦犯等の問題への姿勢も進歩があり、対中関係で未来の両国関係を開くと表明した。この変化は中国側が呼応措置をとることを可能にした。

中国側の呼応措置は、安倍首相は「靖国神社を参拝したかしていないか、今後参拝するかしないかを明らかにしない」が、中国側が首相が靖国神社を参拝しないと判断できる状況が整いさえすれば、安倍の訪中に同意し、首脳会談を実現させる。中国側が宣言した内容は:「中日双方は、両国関係の政治的障害を克服し、両国の友好協力関係の健康的な発展を達成させることで一致した。これに鑑み、中国国務院総理温家宝の招請に応じ日本国内閣総理大臣安倍晋三は10月8日から9日に中国を正式訪問する。」
(後略)


これじゃあ、後でひと悶着起きるのが確実ですね。

安倍首相は、靖国神社を参拝しないという約束はしていないと言っています。なのに中国は参拝しないと判断できる状況が整ったと言う。何をもってそんな判断をしたのかまったく意味不明です。まさか安倍さんが中国と密約を交わしたのではないでしょう。

これで来年安倍さんがもし参拝しなければ日本国内で大きな反発が生じることは間違いありません。それならはじめから参拝しないと宣言しておくべきだったと。だから参拝しないということはないでしょう。参拝すると思います。

それならそれで今度は中国側で騒動が起きそうです。何しろ日本の首相が靖国神社に参拝するのは「中国人民の感情を傷つける」のですから。
胡錦濤主席がその首相とにこやかに握手していたとなっては大変です。中国では親日派というのはすなわち漢奸であり売国奴です。親日派と指弾されることは政治家として命取りになりますから、なんとしても避けなければならないことです。

そこで思い出されるのが先月あった上海市党委書記陳良宇の解任です。江沢民派だといわれる陳の解任は、胡錦濤が江沢民の勢力を排除して権力基盤を固めた結果だと解釈されるでしょう。

安倍首相の招請は、もし万が一首相が後に靖国神社を参拝しても、誰からも攻撃されない、誰にも攻撃させない体制を築いた自信を胡錦濤がもったことを意味するのではないかと思います。

安倍首相が村山河野談話を継承すると表明し、東京裁判を認めたといっても、それは前政権の立場と何も変わっていません。変化でないものを変化と言い繕い、安倍さんが靖国神社を参拝しないと判断できる状況にないのに、そう判断したことにする。胡錦濤にはよほど安倍さんと会談しなければならない理由があるのでしょう。

中国では経済界をはじめとして日本側が中国との関係改善を望んでいるとの報道が大勢ですが、すくなくとも中国側も同じだけそれを望んでいるというのが本当のところでしょう。

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テーマ:外交 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/15(日) 09:05:29|
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