日本の評判

世界は日本をどう見ているか。 英語と中国語のメディアから日本に関する記事をとりあげ、考えます。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

中共の御用新聞?NYタイムズ

ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オーニシ記者の記事です。


日本の首相としての一ヶ月で安倍は中道に向きを変える

安倍晋三は、保守派、ナショナリストの指針に従うことで戦後最も若い首相になった。彼は中国と北朝鮮に強気で当たり、歴史について右派の主張を擁護してきた。

しかし首相になってから一ヶ月のうちに、安倍氏(52)は一直線に中道へ向かった。東アジアが最近の北朝鮮の核実験に直面する中で、中国と韓国に手を差し伸べた。驚いたことにかれは、不承不承ながらも日本の軍国主義の過去を認め、前任者の小泉純一郎の下で高まった地域の緊張を和らげた。      

安倍氏の政権についてからの一ヶ月が、生まれつきの現実主義の表れなのか、より保守的な政策を推し進めるための権力の土台固めなのかはまだわからない。しかし彼は日本の選挙民とアメリカ政府関係者を安心させ、疑い深い中国人と韓国人から一応の称賛を勝ち取り、日本の右派をいらだたせた。

安倍氏は中国と韓国を矢継ぎ早に訪問した。両国は小泉氏の毎年の靖国神社参拝を理由として首脳会談を拒否していた。靖国神社は日本の戦死者と戦犯のための神道の記念施設で、アジアにおいては日本軍国主義のシンボルでもある。

日本の対中関係の悪化はアジアとアメリカの政府関係者と政策担当者を憂慮させていた。中国政府は小泉氏が参拝をやめるまで会わないと言い、小泉氏はやめないと言って、双方とも袋小路に陥っていた。

安倍氏は長年参拝を断固支持してきたが、いま態度を軟化させてあいまい戦略を採用した。安倍氏は靖国に参拝したかどうか肯定も否定もしないと言う。実際には参拝したことを側近がマスコミに知らせることを許したが。

「彼の靖国に対する姿勢は中国と韓国の要求を聞き入れることの象徴です。」とソウルの中央大学で日韓関係を専門にしている キム・ホソプ〔金浩燮〕は言った。「彼はタカ派に見えますが、首相になった後はアジア近隣諸国との関係や靖国のような問題を小泉よりも外交的にうまく扱いました。」

「彼の中国と韓国訪問はたいへんな成功でした。」とキム氏は述べた。

去年12月まで国家安全保障会議でアジア問題を担当し、今ジョージタウン大学のマイケルJ .グリーンは、安倍氏は靖国を離れて隣国との関係を“再構築できる”ようになったと述べた。

「彼が近隣諸国と付き合えることを示して中道派を安心させたという意味で、それは国内的に賢明でありました。」とグリーン氏は言った。「日本が北朝鮮に対処するためのてこを得たという意味で外交的に賢明でありました。アメリカ政府は歴史問題には干渉しないとはいうものの、ワシントンが中国と日本との関係の有様に当惑していたということを日本政府が感じ取れたという意味で、アメリカとの関係上で賢明でした。」

安倍氏は、日本の軍国主義の過去に関して自虐的だと右派が主張する教科書を改訂する国会での取り組みを率先することで、そして日本の戦時中の指導者に有罪を宣告した戦後の東京裁判の有効性に疑問を投げかけることで保守派の基礎を築いた。2002年からは、北朝鮮と中国に対する強硬姿勢で国民的な人気を得た。

しかし先月、安倍氏は、自分の祖父である岸信介を含む戦時中の指導者には、戦争とそれがアジアに与えた被害について“大いなる責任”があると認めた。安倍氏は1990年代の日本政府による二つの画期的な声明を認めると述べた。それは日本の帝国主義の過去を謝罪し、アジア女性を戦時の性奴隷または“慰安婦”として徴発した際の日本軍の役割を認めるものだ。

元外交官で一流の保守派評論家であり、安倍氏に近い岡崎久彦は、首相は保守の根を捨てたわけではなく、時機を待っているだけだと言う。

「慰安婦などの問題に関する政策は以前の政権で確立されたものですね? 以前の政権がそれらの政策を設定したのだから、この政権は当然この政権の政策を設定できます。今の政権はまだやっていません。しかし、彼は権力を確立したら自分の信念に従ってそれをやると思います。」

安倍氏の軟化は近年のナショナリズムを抑える動きに沿っている。今年4月、グリーン氏やジェイムズA.ケリー前東アジア担当国務次官補などブッシュ政権の元高官は、東京で開催された会議で、靖国は日本の国益を損なっていると述べた。そのときJ.トーマス・シーファーは、靖国の展示館で提示されている、日本はアメリカにはめられて戦争をせざるを得なくなった、アジアを開放するために占領したという歴史観には「困惑させられる」と言った。

今、靖国の職員は、フランクリンD.ルーズベルトがアメリカを大恐慌から回復させるために日本を戦争に追い込んだという展示を変えることを計画していると語った。靖国顧問で元防衛研究所主任研究官の永江太郎は、展示館は今年すべての展示を見直すことを計画していたと述べたが、展示館へのアメリカの不快感の影響を認めた。

「しばらく考えましたが、アーミテージとシーファーの発言がテレビと新聞に出始めたとき、7月に私たちは急ぐ必要があると助言しました。」と永江氏はアーミテージ元アメリカ国務副長官の発言を引き合いに出して語った。

展示変更は安部政権と関連があるかと尋ねられると永江氏は「関係がないと言えばうそになります。安部政権の発足のあと、私たちは仕事を始めなければならないという意見がありました。」と言った。


こうしてみると、ニューヨーク・タイムズと人民日報の論調が極めてよく似ていることに驚きます。

中国の利益になるよう行動するニューヨークタイムズで取り上げた9月28日付けの社説でNYタイムズは、安倍首相は靖国神社参拝という挑発的な慣行をやめると宣言すべきだと主張していました。これは 中国と日本・変化したのは‥で取り上げた9月28日付の人民日報の記事で、安倍首相は(靖国神社に参拝したかしなかったかをはっきりさせない)あいまい戦術を取っていたのでは両国関係を改善できないと書いたのと調子がよく合っています。

ところが、本当の障害だったのは‥でも引用したように、10月8日の人民日報記事では一転して安倍首相の「あいまい戦術」を評価し、関係改善の条件が整ったとしています。そして今回のNYタイムズのオーニシ記者の記事ですが、やはり「あいまい戦術」が態度軟化の象徴として扱われています。

オーニシ記者は韓国の学者の言葉を借りてはいますが、この新聞の論調の変化が中国政府と歩調をあわせているのは誰の目にも明らかです。

わたしは前に「はしごをはずされた格好のNYタイムズ、さあどうするかな」と書きましたが、なんのことはない、どこまでも中国に追随するだけでした。

しかし、日中関係の悪化にしても改善にしても、どうしてあちらの新聞は日本側からだけ問題を論じたがるんでしょうか。北野公使も書いているように、外交関係というのは相互通行であって、関係悪化には中国側の問題が大きかったし、最近の関係改善にも中国側の意図が大きく作用していることは疑いないんですが。

オーニシ記者が日本担当であることはあるでしょうが、それにしても日中関係における中国側の問題点や意図を正面から論じた記事はあまり見かけないような気がします。

banner_04.gif


スポンサーサイト

テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/31(火) 23:33:01|
  2. 中国
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1

「対中援助は施しではない」

前々回の「日本は見込み違いをした」で援助の話が出たので、今回はそこのところを詳しく見ていきましょう。

日本の対中援助がどのような性格のものかを確認するために、駐中国日本大使館のウェブページにあった文章から引用します。
(これは以前にコピペしておいたもので、今はリンク切れになっています。)


3.今年度の中国に対する円借款は約149億人民元に相当し、99年の中国中央政府の基本建設支出1486億元からみれば、その約1割に相当する額です。
円借款は中国の持続可能な経済発展を支えるために必要不可欠な大規模インフラ整備や総合的な環境対策等に対して低利かつ長期安定的な資金を供給するもので、その条件も通常の民間融資と比べて極めて中国にとって有利です。
まず、金利については、円借款はプロジェクトの性質に応じ年利率0.75-2.2%(99年度円借款)と民間融資に比べて極めて低利であり、中国の中長期貸出法定金利は現在6.2%であることと比べてみれば、その優遇性は明らかです。現在中国政府が力を入れている環境保護面で特に意義あるプロジェクトについては年利率0.75%と実際には無利子に近い条件で供与されます。
また、返済期間についても、円借款は30年返済と極めて長期です。長期返済の有利性については、単に1回の返済で返す額が少なくて済むというだけはなく、返済すべき金額も実質的に減少します。このことは例えば、現在の100元が30年後にどれくらいの価値になっているのかを考えれば分かります。30年間に進行するインフレを考えれば現在の100元は30年後には何分の1、何十分の1の価値しかなくなっています。現在100元借りても返済は30年後でよいのであれば、借り手には極めて有利になります。実際、民間銀行で30年の長期にわたる融資はまず存在しません。さらに、円借款は借りてから10年間は利息がかからない据置期間が設定されています。
また、円借款を借りると必要以上に高い日本の産品を買わされるという批判がありますが、プロジェクト実施の際の物資の調達については、調達先を限定せず一般競争入札で世界中の企業から一番有利な条件を出した企業のものを買う方式が大部分であり、この批判は当たりません。この点が自国の産品購入を調達条件にしている他の国の借款供与と異なる大きな特色です。一般競争入札の結果、最近の中国の円借款調達では日本企業のシェアは3割以下であり、その他先進国が約2割であり、その他企業が約5割でこのほとんどが中国企業です。 

4.このように、円借款は民間融資に比べて極めて譲許性が高い大量かつ安定的な資金を提供する経済援助の重要な一部分です。
このような資金の譲許性の高さは日本国政府の負担に成り立つもので、実際円借款の金額の半分以上は結果的に日本政府が中国政府に贈与する形になります。この贈与部分は日本国民の税金を原資とする財政資金でまかなわれています。援助の譲許性を示す指標として経済協力開発機構開発援助委員会(DAC)の計算方法でのグラント・エレメントがあり、この指標では民間融資ならば0%、贈与ならば100%となりますが、現在、円借款のグラント・エレメントは70%であり、借款といえども事実上その大半が贈与です。



それでは今年3月27日の人民日報の掲示板「強国論壇」に掲載された文章の冒頭部分を引用します。

これは「網易」から転載されたもので、その体裁から見ても筆者はただの個人ではないと思われます。


チャイナデイリー〔中国政府系英字紙〕ウェブサイトによれば、日本の内閣官房長官安倍晋三は今日、日本は今財政年度の対中国援助借款の決定を延期することを確認した。

日本の小泉純一郎首相が靖国神社参拝を続けたため、日本と中国の関係は氷点まで下がった。このほか、両国関係はは東海〔東シナ海〕の境界画定紛争によっていっそう悪くなった。

日本の共同通信社の今日の報道によると、日本の外務省は今日午前開かれた自民党外交部門会義で、2005財政年度の対中借款を暫時凍結すると明確に示した。東京発ロイターによれば、日本内閣官房長官安倍晋三はすでにこれを確認した。

日本は2004年財政年度に中国に860億円(7,35ドル)の借款を提供した。

日本は以前から北京オリンピックの2008年に中国向けの低利援助借款を停止すると表明している。また中国政府は日本の援助から“卒業”すべきだとも表明している。

秦剛外交部スポークスマンはこれに対して次のように述べた: ここ数年、日本の対中円借款は中国の経済と社会の発展に一定の建設的作用を及ぼしたが、同時に日本にも利点と利益をもたらしたことを指摘しなければならない。これは互利互恵であって一方がもう一方になす施しではない。中日双方が達成した共通認識によって対中円借款を円満に終了することが双方の利益に合致し、日本政府による一方的な決定は中日関係改善のための利益にならない。中国側のこの問題についての立場に変化はなく、双方による平等な協議の原則に基づいてこの問題を適切に解決しなければならない。

秦剛は言った。目下中日関係は複雑な局面が現出し、重大な困難に直面している。中国側は多くの重要な主張を提出し、積極的な一歩を踏み出している。日本側が中日関係の改善と発展に中国とともに努力することを望む。両国間の不一致は交流と協議を通じて適切に解決されなければならない。


最初に見たように、日本の対中円借款はきわめて贈与性が強い、つまり施しに近いものですから、受けて側がいつまでもそれを欲するであろうことは当然予想されます。ですから、援助国側が打ち切ろうとすれば、一方的にならざるを得ません。

対中援助が双方の利益になると言いますが、それなら日本側もいつまでも続けようとするはずです。日本がそれを打ち切ろうとし、中国側が不満を述べるという状況自体がこの借款の持つ性格をよく表しています。

このように、秦剛スポークスマンの言動は矛盾に満ちたものです。日本の利益になると言いながら援助を受け取ろうとする、やめるのはこちらが承諾してからだというのはどんなものでしょうかね。


banner_04.gif


テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/30(月) 08:21:30|
  2. 中国
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:3

「漢字は韓国人が発明した!?」

中国の掲示板で面白い文章を見つけました。

元の文章は26日に書かれたそうですが、すでに4箇所でコピペされてますから結構共感を得ているようです。


韓国の漢字使用を歓迎する

世界の祭孔権(※1)に関する紛争の余波がまだ収まっていない中、また漢字は韓国人が発明したという千一夜物語〔 つまり荒唐無稽な話という意味でしょう=訳者注 〕が伝わってきた。

韓国≪朝鮮日報≫の報道によれば、韓国ソウル大学歴史学教授朴正秀は次のように記者に語った。十年にわたる研究と考証を経て、朝鮮民族が最初に漢字を発明し、後に朝鮮人が中原に移り住み、漢字を中国に持ち込んだことによって現在の漢文化が形成されたと彼は考える。彼は、道理にしたがって堂々と漢字を復活させ、国連に漢字を世界文化遺産にするよう申請せよと政府に建言する。

韓国の教科書が「韓国文化が黄河文明を育んだ」と主張したり、端午の節句を世界遺産に申請したり、中医〔漢方医学〕を韓医に変えて世界遺産に申請したり、また自分が“金属活字印刷”の起源国と称したり、今また漢字は韓国人が発明したと言う--韓国人はこの2年何の薬を呑んだのか、なぜこれほどまでに破廉恥に中華文化遺産を強奪するのか?

筆者はかつて《どういう人が中医に反対するのか》という一文で述べたことがある:「韓国人は尊大にしてかつ自己を卑下した〔劣等感と優越感の同居する〕民族だ。彼らがワールドカップ競技場で声をそろえて叫ぶ‘大韓民国’という口号から誰でもそれを見て取ることが出来る。:国土がかわいそうなほど小さく、どうしても自らを‘大’と称さなければならないが、本当のところは劣等感の塊なのだ。

それに、去年‘漢城’を改めて‘首爾’としたが、やっと中国の影から脱したと思ったら、アメリカのもっと大きな影に入ってしまうとは思いもよらなかった。これには私に反論する人がいる。しかし私が見るところほとんどは韓国人だ。“大”が意味するのは“大小”の“大”ではなく、“首爾”は西洋化した名称ではないと彼は言う。この話を信じる人がいるか? “大韓民国”の“大”については、少なくとも後には“大小”の“大”と同じになった。 少なくとも「大韓民国」と大声で叫んでいる人が大小の大と理解していることは疑いない。

多くの人が韓国人は尊大だと考えている。これは私も否定しない。なぜ尊大なのか? 韓国人のうぬぼれ話の中にうかがえる手がかりは、サッカー、囲碁、アーチェリーなどスポーツ種目の高水準、加えて韓国の電器、自動車が中国でよく売れていることだ。それに韓国のテレビドラマが東アジアで人気があるといういわゆる“寒流”〔 原文のまま・「韓」と「寒」は中国語でも同じ発音=訳者注 〕。これは確かに事実だ。しかしこの一点で夜郎自大になるのはいささか憐れみの情を禁じえない。とくに今中国の囲碁のレベルはすでに韓国を上回る勢いだ。韓国ドラマは仔細に見てみると、陳腐な公式化画一化の傾向が誰の目にも明らかだ。これが中国映画がたびたび国際的な賞を獲得できて、韓国ドラマが暇つぶしにしかならないことの根本原因だ。

実は近年韓国熱が急膨張したのは、中国の数十万の農業関係の官員が韓国に行って新村建設〔セマウル運動〕を学んだのが原因だと思う。それぞれの土地の状況に応じたやり方をせねばならない農業でさえ韓国に学ぶ(実際はだだの韓国旅行だ)、まったく中国人として恥ずかしいことだ! このようなことでは、中国人が韓国人にさげすまれてもしかたがない。

しかし韓国人も心の底には劣等感がある。国土がかわいそうなほど小さいから、それに中国の被保護国だから。さらに韓国人が人に合わせる顔がないと感じているのは、その文化の大半が中国から来ていることだ。その文字は漢字を使い(過去はずっとそうだった)、図書館は中国の古い書籍で満たされており、民間には中国の物語が流布しており、祭日には中国の祭日が多くあり、紀念する偉人も中国の古代の偉人だ。また韓国人の姓氏を見ても、絶対多数は中国の姓氏だ。高麗は実は漢族に高度に同化された民族だ。同化の程度は今でも中国の版図にあるいくつかの少数民族をも上回る。

韓国人が今なすべきことは、心の持ち方を正すことだと私は考える。歴史を勇気を持って認めなければならない(まさに今韓国と中国が一致して日本に第二次大戦の歴史を正視せよと求めているように)。歴史を認めるのは少しも恥ずかしいことではない。歴史を認めないのが好ましくないことだ。ひとつには歴史は客観的に存在しており、それは誰にも否定できるものではないからで、二つにはそれを否定する者の心中の闇と劣等感をかえってうきぼりにするからだ。韓国人は西洋と接触してもう長い、西洋の考え方を吸収しなければならない。西洋の考え方のいいところは現在と未来を重視することだ。君たち韓国人は今自分がうまくやっていると考えるなら、なぜいつまでも臆病に過去にこだわる必要がある?

もう一点は、昔の人が創造した輝かしい文化は全人類が享受できるもので、わが国は君たちが中華文化を吸収するのを禁じたことはなく、さらには君たちに使用料を徴収することはない。だから君たちは韓国語から漢字を排除する必要はまったくない: 過去に排除したのなら、今復活させるかまたは全部漢字を使うかはどうぞご自由に。この方面では君たちは大和民族に比べて心が狭い。原因はおそらく劣等感のため、小国意識のためだろう。私の考えでは、このような意識を君たちはさっさと太平洋にでもほうりなげたほうがよい。でなければ百年後にまた同じような意識でアメリカに接しているだろう。

今は韓国はもう中国の保護国ではないが、アメリカの保護国だ。韓国がアメリカの保護を必要としなくなった日には、英語は韓国が発明したものだ、NBAは韓国が創った、アメリカの数多くのノーベル賞受賞者は韓国籍だと言いだすかな? あるいはもっと率直に、アメリカは韓国の保護国だ、現在韓国に駐留している米軍は、韓国が保護国から徴発して本土を守らせているのだと言うかな!

まだある。韓国人の潘基文が次期国連事務総長に当選したが、これがまた韓国人が極度の自己卑下から極度の尊大に転じる機会を与えた: 韓国人は自国が全世界の宗主国で、全世界の文明はすべて韓国人が発明創造したとすっぱり宣言すればよい! しかし少し考えれば、国連事務総長など何ほどのものでもないということがわかる。なぜなら、今の事務総長のアナンを含めて事務総長はすべて小国出身で、数十年前はアジアの小国ブータンも事務総長を出したからだ。(※2)

だから筆者は、韓国人に小国意識を捨てたほうがよいと勧める。天下の笑いものにならないように。

しかしわれわれはやはり韓国人に感謝しなければならない: 君たちが一生懸命中華文化の起源国の地位を争わなければ、先祖の恩を忘れた、反中医、反孔子、一切の中華伝統文化に反対する一握りの中国人は無知ゆえにもっと恐れを知らない恥知らずになるだろうから。


(※2) 文中にブータンが国連事務総長を出したとありますが、もちろんこれは間違いです。ブータンは中国語で「不丹」と書きますから、かつて事務総長を務めたビルマ人のウ・タント(「呉丹」と書く)と取り違えたんでしょう。


(※1)祭孔権については次をお読みください。


孔子は韓国人にならなければならない!?

韓国の消息によれば、韓国人はすでに孔子を祭る大典を世界文化遺産に申請する準備をしている。次の一歩は孔子を徹底的に韓国人に変えてしまうことだ。

(中略)

9月28日は孔子生誕2557周年で、大陸と台湾で同時に祭孔大典が挙行される。しかし、その前の9月26日、一組の韓国祭孔大典の写真が各ポータルサイトの最初に来た。中国の前に自国の祭孔活動の大規模な宣伝をする韓国人の意図はどこにあるのか?

韓国人は中華文化中の優秀な部分を自分のものとして占有したがる。これは初めてではない。2005年、韓国は中国から伝わった端午の節句を世界文化遺産に申請し成功し、すべての中国人が心を痛めるところとなった。祭孔大典は彼らの次の目標だ。

韓国人の祭孔の資料を仔細に研究してみれば、彼らが一貫して正統を受け継いでいると強調していることがわかる。

(中略)

韓国人の目的ははっきりしている。彼らこそが祭孔の正統で、彼らだけが孔子を祭る資格があると人々に感じさせることだ。
 
(中略)

韓国人が身分不相応にも孔子を狙うのは昨日今日に始まったことではない。韓国の歴史教科書の挿絵では、中国の東北〔旧満州〕、山東はみな韓国の歴史上の領土だ! 山東はみな韓国の人で、山東人孔子は理の当然のごとく韓国人だ。この教科書には、「農耕文化を持つ漢人を鎮圧した」「大唐を懲罰する戦争」などの語句が随所に見られる。我々は日本人の教科書修正事件に注意力を集中してきたが、韓国人もこの種のことに非常に長けていることに気づかなかった。

韓国人が孔子が韓国人であると論証するするのはこのような根拠だ: 朝鮮半島に最初に建てられた政権は商朝の貴族箕子朝鮮だ。箕子は商朝の紂王の親戚だ。西周の武王が紂を討った。箕子は西周の統治を受けることを望まず、五千人の商朝人を率いて朝鮮半島と遼東半島に逃れ、政治難民国家-箕子朝鮮を建てた。しかるに、商朝人は大部分が中国に残り、西周に封じられた宋、衛など多くの国に分布した。宋国の最初の君子は箕子の親戚-微子だ。孔子は宋国の貴族の子孫で、当然韓国の祖宗箕子の子孫ということになる。

中国人から見れば、このようなこじつけでようやくつながる関係は疑いもなくおかしくて恥ずかしいものだ。しかしこのような教科書で育った韓国人にとっては疑いもなく不変の真理だ。だからこそ祭孔大典の世界文化遺産への申請がこれほど多くの韓国人に支持され、韓国人が堂々と「孔子は我々のものだ」という暴論を発するのだ。

歴史を改竄するのが第一歩、祭孔大典を申請するのが第二歩、続いて来るのは国際社会で孔子は本当に韓国人だという印象を造ることで、最終目的は韓国こそがアジア文化の淵源で、韓国文明が中国を含む東アジア文明を育んだというところまで達する!
(後略)


おもしろい! 日頃いがみあっている?日本人と中国人が韓国人への見方ではみごとに一致する?

とくに、第一歩、第二歩と策を弄して世界の人に自分の都合のいい印象を植えつけようとするなんて日本人が言いたいことですね。「従軍慰安婦」とか。

ちょっとした有名人なら誰でも韓国人にしてしまうというのも日本でよく言われていることです。

だけど、歴史を自己に都合のいいように改竄しているというところは中国人も韓国人もどっちもどっちなんですけどね。「高麗は実は漢族に高度に同化された民族だ」なんていうのは、中国政府が最近盛んにやっている朝鮮併呑工作の一環だし。骨がらみの歴史中毒という点ではどちらも同じ。

それに、韓国人が尊大だ尊大だと繰り返す人の中華思想のなんとまあ尊大なことよ。この尊大さも韓国人と同じく劣等感の裏返しに見えるんですけど。

ランキングに参加しています。
できればクリックお願いします。

banner_04.gif


テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/28(土) 11:23:20|
  2. 日中韓
  3. | トラックバック:3
  4. | コメント:9

「日本は見込み違いをした」

先日、以下の記事が人民日報のウェブサイト「人民網」に出ていたんですが、もう一度アクセスしようとすると、なぜか見つかりません。「捜狐 日月談」に同じ記事が出ていたのでそちらにリンクしておきます。

張雲という日本の大学に籍を置く人が、いかにも中国人らしい理屈をこねています。


事務総長選で日本は見込み違いをした

第61回国連総会は13日午後決議を通過し、韓国の潘基文外交通商部長官を次期国連事務総長に正式任命した。潘基文の当選は誰もが望むところであったといえる。次期事務総長の予備選挙で15カ国の理事国中、14ヶ国が潘基文に賛成票を投じ、ただ一ヶ国だけが“態度を保留”した。≪日本経済新聞≫の報道によれば、棄権票を投じたのは日本で、日本の外務省もすでに暗に認めた。

日本政府は一貫して次期事務総長をアジアから出すことを支持してきたが、韓国の潘基文の参選には明確な態度を示してこなかった。日本政府は、韓国の国連事務総長出馬への支持を取引材料にしたい考え、この外交カードを通して韓国から、たとえば盧武鉉政権の日本に対する強硬姿勢の緩和など、何らかの譲歩を引き出そうと考えていた。

日本とドイツなど、4ヶ国の国連安保理常任理事国入りの提案に韓国は反対票を投じた。日本の考え方は、韓国が日本の常任理事国入りを明確に指示すれば、日本も潘基文の事務総長当選を明確に支持するというものだった。しかし、日本にとって予想外だったのは、潘基文当選の呼び声は高まる一方で、最後には日本が賛成票を投じない唯一の国、しかもアジアの国になった。これは日本外交の判断の誤りであり、その結果受動的な局面に陥った。日本が事務総長選をめぐって展開した一連の外交により、その外交の未熟さが突如あらわになった。

まず、多国間外交と二国間外交を如何に取り扱うかについて日本には明らかな判断の誤りがある。国連は現在の世界で最重要の最も多くの国が参加する多国間外交の場だ。日本の戦後の外交政策の二つの柱は、日米同盟と国連外交を中心とした国際協調だ。今度の日本の外交行動から見て取れるのは、日本は二国間関係の問題を多国間に持ち込み、アジアの国を失望させただけでなく、非アジア諸国にも日本外交の“度量の狭さ”を感じさせ、日本の国としてのイメージに大きな損害を与えた。

二国間の問題を多国間の場に持ち込むのは日本の外交活動実常に見られる病弊だ。たとえば、日本はかつて北朝鮮による日本人拉致事件を六カ国協議の議題に入れようとした。筆者はこの問題が重要でないと考えるのではないが、六カ国協議の主要な目的は朝鮮の核問題を協議することで、もし二国間の問題を議題に入れれば、協議をさらに複雑化するだけでなく、各国の勢力を分散させてしまう。日本外交は二国間と多国間の関係を処理するに際して、両者の区別をよく認識していないと言える。これは日本外交が成熟していないことの表れだ。

長期的利益と眼前の利益の関係を如何に処理するかも日本政府の面前にある難題だ。日本の外交評論にたびたび現れるのが“何々カード”という言葉で、外交交渉は常に国家間の駆け引きの過程だが、しかし外交のすべてがその場の即時の等価交換ではない。特に重大な原則問題にかかわるときは。

1971年、ビルマ人のウ・タント事務総長が離任して以降、アジア人がこの職務に任じたことはなかった。この選挙では各国政府は基本的に新事務総長がアジアから出ることを支持する傾向にあった。アジアの国として日本はできるだけ早く支持の態度を表明すべきだった。とくに日韓関係が好ましくない状況において、日本はさらに率先して一歩を踏み出すべきだった。そうすればアジア各国の共鳴と尊敬を勝ち取れるだけではなく、世界各国の支持するところにもなった。然るに、日本は眼前の利益だけを考慮し、安倍訪韓の実現をできる限り早く推進することを望んだので、その態度は終始あいまいで、うまく立ち回ろうとして結局策におぼれた。日本の行動はアジア諸国の“寒心”をかったのみならず、さらに長期的な利益を得る機会を自ら失った。

筆者は、日本が中国側に提供した政府間開発援助(ODA)を大宣伝しろと要求したこと、しかも積極的に感謝しろをと要求したことをを連想せずにはいられない。実際は、中国の指導者が日本の客人と会見したときの談話にしろ、日本が建設を援助した施設の前の表示にしろ、中国側が日本の援助に謝意を持っていることが見て取れる。援助国が被援助国に感謝を表明しろと要求、命令するこのような行為は人を非常に不愉快にさせる。中国の対外援助における重要な原則は、いかなる条件もつけないことだ。ODAは本来日本の長期的利益に有利に働くはずだが、眼前の利益をむさぼるために却って反感を買っている。日本のこのような近視眼的“重商主義”行為も、その外交が成熟していないことの表れだ。

外交の態度表明の時期が適切でないのも日本外交の突出した問題だ。日本のアジア外交に常に出現する問題は、決定が遅いこと、承諾すべき時にぐずぐずして躊躇している、あるいは故意に引き延ばして更なる見返りを得ようとする。しかし、一連の事実からわかるのは、日本は往々にしてよいチャンスを逃し、後で取り戻そうとしても効果は思わしくないということだ。

2003年、アセアンが中国と日本に同時に≪東南アジア友好協力条約≫へ加盟するよう呼びかけたとき、中国はすぐに加盟を表明したが、日本はこの条約が日米同盟の精神に抵触するのをおそれてすぐには承諾しなかった。実際には、この条約は日本に何の譲歩も要求するものではなく、アセアンの呼びかけは東アジアの各大国のこの地域と協力する姿勢を探るもので、日本の躊躇はアセアン各国を大いに失望させた。その年の末に東京で開かれた日本-アセアンの指導者特別会議で日本はその条約に署名したものの、すんなりと承諾するのと、ぐずぐず躊躇して受け入れるのでは、外交効果がまったく違う。今度の潘基文参選の問題において、日本のマスコミには、安倍が盧武鉉との会談のときに潘基文への支持を正式表明するという報道があった。この報道の真偽はわからないが、潘基文が早めに選出されたことで、この種の“後の祭り”式態度表明は完全に意義を失った。

今度の潘基文参選で日本が展開した外交活動は、日本のアジア外交の目線が短く浅くかつ実用主義的であることを明らかにし、人々を大いに憂えさせた。もし日本がこのような問題をうまく解決できないならば、当時の福田赳夫首相が提出したアジア諸国と心と心の関係を築くという建議を真に実現することは不可能だ。


日本が国連事務総長の予備選で棄権したというのは真偽のほどが定かではありませんが、かりにそうだとしても、勝ち馬に乗らなかったことがなぜ「アジアの国を失望させた」のか意味不明です。アジアにはタイとインドにも候補者がいたことですし。

二国間外交を多国間の場に持ち込むなと中国人が口にするのは、中国が自国の戦略に沿って日本の常任理事国入りに強硬に反対し、盛んに外交工作をしていたことを考えただけでもその馬鹿らしさがわかります。

日本が建設を援助した施設はそのことを表示しているとこの記事は書きますが、次のような事実はどう説明するんでしょうか。


 総建設費の25%にあたる三百億円の円借款を供与、一九九九年に完成した北京空港のターミナルビル内国内線出発ロビーの壁に、「日本政府が建設費の一部に円借款を供与した」との中国語のパネルが掲示されたのは二〇〇〇年四月。日本側の強い要請に中国側が応じた結果だった。

 パネル作製費は日本側負担とはいえ、円借款供与が一般中国人の目につく場所に表示されたのは初めてだった。ところが、一年後の昨年〔2001年〕四月、日本側に無断でパネルは撤去されてしまった。しばらくして気づいた日本大使館は「再掲示」を求め交渉中だが、なお決着していない。
2002/08/02 (産経新聞朝刊)

日本戦略研究所 より

日本の対中援助を中国に宣伝せよと強要するのは不愉快だとのこと。これは道理が逆じゃないですかね。日本から援助を受けていることを中国政府が国民に隠してきたことがおかしいんですよ。

中国の指導者が日本の客人と会見したときに日本の援助に謝意を表したそうですが、かりに本当だとして、それがどの程度の意味を持つのか、次の記事と比べてみれば面白いです。

10月18日から22日のベトナムのグエン・タン・ズン首相の日本訪問についてのベトナム政府系英字新聞「ニャンザン」の報道です。ざっと見ただけでも日本訪問についての記事が三本あって、そのいずれも首相が日本の援助に感謝の意を表したと書いています。そこから二つ抜き出します。


「日本の協力と援助は非常に効果的で、近年のベトナムの経済的達成に大きな貢献をしたとズン首相は述べた。」

「首相は日本の国会と政府と国民にベトナムに対する援助と好感情を感謝した。」


中国の首相なり共産党主席なりが日本に来て政府や国会や国民に感謝し、それを国内で報道したことがあったのでしょうか。ないでしょう。この5年間は訪日どころか、首脳会談さえ拒否してきたんですから。


とまあ、中国は日本の援助を国民に知らせようとせず、感謝もしてこなかったわけですが、ここにきてそれにも変化の兆しが見受けられます。張雲さんの記事が削除?されたのもそのことと関係しているのかもしれません。

banner_04.gif




テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/26(木) 11:28:08|
  2. 中国
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

チベット人射殺事件映像の掲示板

今あちこちで話題になっている、中国の国境警備隊によるチベット人射殺事件。YouTubeにその映像が公開されています。私はこの話を聞いたとき、中国政府がまた「南京大虐殺」などの反日宣伝を大々的に始めるのではないかと思いました。というのも、過去にも、チベット人のデモの暴力的鎮圧と天安門事件が相次いで起こったときにもそのようなことがあり、それが今も続いているからです。

今回、政府による反日宣伝の強化はまだ耳にしていませんが、中国人の考えることは同じですね。YouTubeのそのページの掲示板には日本人をののしる書き込みが目立ちます。アメリカのイラク戦争を持ち出す人もいます。


sagarajack
ハー? たった3人。そのくらいなんでもない。アメリカ軍は中東で毎日何十人も殺しているのに誰も気にしない。西洋人に支配されたメディアは中国政府の評判を傷つけて世界の白人支配を守る。アメリカが戦争捕虜を拷問していることを考えろ。中国人が坊主を二三人殺したって普通だろ。

pwdmissed
そう、たったの3人。文革と大躍進、それと最近の何千という暴動で殺された人の数に比べればなんでもない。二人や三人殺しても中国で進行している民族浄化の完成には影響しない。

doggy667
そう、文革と大躍進は60年間に我々が経験した最悪のものだ。それで君は北京に何を期待するのかね。中央政府が崩壊すれば国家に壊滅的混沌をもたらすぞ。

kokeran
はは、それなら次は3人を君の家族から選んだらどうだ?君を含めて。もしよければね。

yasukiyo
中国は最悪の国だ。 
共産主義者....

mainlandboy
日本人は最悪の国だ。〔原文のまま〕
MXtherXuckers....

ndru107
私は中国が嫌いだ、香港は独立すべきだ。
(後略)

BOOHON
イラク人は祖国を離れないが、毎日西洋の軍隊に躊躇なく殺される、なぜ?

printscrm
よー、中国人
イラク?アフガン?
このビデオと君らの中国のメディアをどう思うんだ?なぜ?

jojoken (4 days ago)
東京か日本のどこかの町が君の愛する国から抜けようとしたらどうる?
黙って見過ごして、裏切り者のリーダーと和やかに話しでもするのか?

terminatorfighter
私はアメリカ人だが、いったい何を言ってるんだ?
500年前から日本がひとつの国だったことを知っている。で、いったいなぜ町を例に出すんだ? もし町が独立したら経済に大打撃を受けるだろう。だからだめだ。チベットは長い間れっきとした国だった。チベットは中国とはまったく違う。チベットは独立すべきだ。チベットと中国はいいビジネスパートナーになるべきだ。

IRn101
くそ、みんながこんなことでめそめそぶつくさ言うのを聞かされるのははうんざりだ。こんなことは普通だ(彼らは正しくないが)。中国人もやる、アメリカ人もやる、中東のやつらもやる、アフリカもやる。(後略)

GunDream
無実の人を殺さない国があったら教えてほしい。それが人生だ。目を覚ませ。これにて一件落着。

dragondad
どの国と政権が無実の人を何百万人も殺したか教えてくれ。中国、ロシア、キューバ、ベトナム、カンボジア、北朝鮮、これらの国に共通点があるかね?

hitmanultra
私は中国の中国人だ。この兵士たちがやったことは恥ずかしく、反吐が出ると言いたい。多くの中国人は台湾とチベットは中国の国内問題だと考えたがるが、台湾人とチベット人の意見を考慮しようとしない。最近の中国はナショナリズムが行き過ぎている。
〔へえ、ほんと、こんな人もいる?〕

petev1975
不思議なのは、なぜ中国人はいつもいいわけばかり思いつくんだろう。
どこで起ころうと「無実の人々を殺す」のはいいことではない。
これがいつまでも中国がおくれた国である理由だ。みなが言い訳ばかりして、責任をとろうとしない。

hiointel
何十億人もの貧しい中国人がアメリカと日本を憎むよう学校で教育されている。

sonybmg
それがなんでもないとは言っていない(写っているようなことが起こったんなら)。言いたいのは、私の国を貶めようとする人はもううんざりだということだ。どこの国にもいいところと悪いところがある。もし誰かがいつも他国の悪いところを暴露しようとするなら、いちゃもんをつけてるということだ。

mainlandboy
このゴミは誰かが捏造したのかもね。あれが中国の兵士だという証拠がどこにある? あれがラマに行くチベット人だという証拠がどこにある? ネットで見るものが何でも本当だと思うな。

dragondad
天安門広場の虐殺も誰かが捏造したと思ってるんだろ。中国には汚職もないし売春婦もいないよな。お気の毒に何も見えないんだね。

TAMAGAWABOAT
今の中国の最高指導者"HU JINTAO"は中国のヒトラーだ。("HU JINTAO"は日本では KO KINTO と呼ばれる) "HU JINTAO" は1988年12月から1992年10月までにチベットの独立運動を弾圧するために20万人のチベット人を殺した。現在の中国は血にまみれた手を持つ残虐な殺人者が治めている。この中国のヒトラー "HU JINTAO" は、ヒトラーが1936年にやったように、オリンピックを主催する。今また「歴史は繰り返す」と言わなければならない。

neverlan
ああそうだ、“血にまみれた手を持つ”歴史についてもっと教えてくれ。もし世界で人殺しについて語ってはならない人がいるとすれば、それは君たちだ。なぜ? 中国人に聞け、韓国人に聞け、アメリカ人に聞け、世界中の人に聞け、第二次世界大戦で何があったかを!

asonamataro


wkdtjzks

very crush..
japanese = chinese
same mind

TAMAGAWABOAT
私は日本人だ。中国人と朝鮮人が兄弟だということはよくわかっている...朝鮮人はいつも「朝鮮は中国の息子だ」と言う。日本は中国と朝鮮とはまったく違う。日本と中国/朝鮮の両方に言ったことのある外国人はこの違いがわかる。日本はアジアの国ではない。

neverlan
もちろん中国人と日本人は違う。日本人は自分たちが最上の人種だと思っているから、他の人種を絶滅させる必要と責任がある。彼らは戦争が好きで、人殺しが好きで、ああそれと生魚。

kokeran
君は「彼ら」と言う言葉を使いすぎる、まるで彼らの正体を知っているみたいに。当たり前だが、このビデオがあるからといって中国人がみな悪いとは思わない。ビデオは中国人の性格と関係がないことはわかっている。君はどうだね? 君は日本人を憎むあまり、明晰で公平に考えることができなくなっているようだが。それは君だけが悪いんじゃないことはわかる。君はそのように育ったんだ。よくわからないが...がんばって...

neverlan
明晰に考える? 千二百万人も同胞を殺されてどのように考えたらいいか教えてくれないか。彼らが平和を愛したからか?中国人がどのように育つか知りたいか? 無意味なコメントを返すより、無知なやつを教育してやったらどうだい?

kokeran
まあ落ち着け。わからないが、もし怒らせたんなら謝る。だけど、中国人を敵に回すようなことは言ってないだろ? ...そう、何をそんなに興奮しているのかわからないが、とにかく、なぜ、現在の日本人を含めて日本人はみな狂った殺人者だと決め付けなきゃならないんだ? 言いたかったのはそれだけだ。はは、本気じゃなかったんだろ? ふざけて興奮して見せたんだろ?

boa001
日本人は中国人ではない。

atomrock5
日本人は怖い...

MRMA85
おかしい、一部の中国人は、自分が恥ずかしくなったときはいつでも日本人を攻撃しなければならない。

fkjdlajfkldjafkljkla
ところで日本人は第二次大戦で何百万人もの中国人を殺した、そしてkujiraを殺している。〔この文章、文法がでたらめ〕

JaPisLiar
これはいんちきビデオだ。
ジャップが作った。
ジャップは危険なうそつき。
ジャップはレイシスト。

Shinichiro01
みんな君をレイシストだと見ている。

kokeran
アー...だけどルーマニア人が撮ったんだ、日本人じゃない。だけどずっと日本人を憎んでいなよ、がんばれ。


仕事で中国人と付き合いのある日本人は、中国人は自分が責められると関係のないことを持ち出して責任逃れをするとよく言いますが、ここの中国人も同じですね。
やれ日本人が何千万人も殺しただとか、やれアメリカがどうしただとか。

最初に少し触れたように、中国では国家的規模でもそれをやっていました。

banner_04.gif


テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/24(火) 07:28:25|
  2. 中国
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:6

金正日と「ヒロヒト」

もうこれはパブロフの犬ですね。自分たちが理解できない異人種の敵が現れると、日本を思い出す。
関連記事:9.11と「パールハーバー」と無差別都市爆撃

ニューヨークタイムズが 金正日の自殺を警戒 という記事を掲載しています。

筆者は韓国の釜山にある東西大学という新設大学で教授をやっているB.R.マイヤーズという人アメリカ人です。アフリカーンス語、英語、ドイツ語、朝鮮語、北京語、ロシア語ができるそうです。


月曜日の核実験から数時間後、ブッシュ大統領は北朝鮮に厳しい警告を発した-しかしそれは他国や非国家実体に核技術を移転させることに対してだけだった。したがって大統領の宣言は、金正日は核を売ろうとは試みるかもしれないが、自分で使おうとは夢にも見ないだろうという確信でワシントンが一致していることを反映している。なぜ? ドナルド・グレッグ前国家安全保障問題担当顧問が月曜日に説明した:「あわてるな。金正日の目的は生き残りであって自殺ではない。」

同じ気休めの理屈はイランのアフマディネジャドに適用されるが、もちろん同じではない。金氏の心理の長期的な分析は、彼はイスラム原理主義者ではない、気違いじみた行動をとりそうもないからということの遠まわしの表現だ。

しかしこの種の文化プロファイリングによって我々は本当の危険に気づく。第二次大戦中の日本の天皇ヒロヒトは宗教的でも自殺志向でもなかったが、理性的な指導者なら勝利を見込めない戦争に国を導いた。この点は重要だ。なぜなら、ジャーナリストは北朝鮮をスターリン主義国家と呼ぶことに固執するが、その世界観はファシスト日本に遥かに近いからだ。

1930年代の日本人のように、北朝鮮は自らの人種の起源を数千年前のひとつの祖先に求め、この純粋な血統により自分たちは比類なく高潔なのだと主張している。この国のマスゲーム-10万人以上が演じる政府振り付けによる見世物-は外国の記者たちにしばしばスターリン主義の実演だと誤解される。実際にはそれは民族的均質性への祝賀なのだ。2005年、「世界で我々ほど純粋で高潔な人民はいない。」と「千里馬」雑誌は読者に思い起こさせた。

国家プロパガンダで金正日はしばしば、かつてのヒロヒトがそうであったように、白馬や雪を頂いた山頂など、人種的純粋性の象徴のイメージと結び付けられる。一方南朝鮮は他人種と緊密な接触を持ちすぎて汚染されたとみなされる。最近の南北の軍高官たちの会合で、北の代表団の指導者は南が人種間の婚姻を許容していると非難した。「漢江には一滴のインクも落とすことを許されてはならない。」

もちろん、北朝鮮の人種理論は日本のファシストのそれと同じで国際法には無頓着だ。比類ないほど高潔な人々は、敵であれ味方であれ、道徳的に劣った者たちに従う理由はない。中国は何十年も軍事的経済的に援助してきたが、北朝鮮からは善意のかけらも引き出せないことを今さとった。

それは韓国も同じで、いくら現金を与えようと、北朝鮮は韓国の民族的反逆をののしるだろう。友好と和解の姿勢へのこの徹底的な鈍感さは、北朝鮮とアメリカの関係正常化の見通しを明らかに示す。

北の政権は今のところ人種プロパガンダを国内の観客向けに限定している。なぜなら、北朝鮮は世界にスターリン主義国家だと誤解され続けることを望んでいるからだ。このように我々は、1980年代によく機能した共産主義者との信頼醸成のための対話のようなものに望みをつないでいるが、それは半世紀前に純粋人種の群れとの間で散々な失敗を喫した。

北朝鮮は多数の人を殺せるが、帝国日本ほどの脅威を世界に与えるのではないし、帝国を築くことに興味を示してもいない。それでもやはり、少なくとも彼らが武器を使わないと決めてかかることをやめなければならないほど、彼らの世界観は不合理だ。

金自身は自殺志向ではないが、その性質を国民に奨励するというヒロヒトと同じ性向がある:「死んで国をまもれ」はますます一般的なスローガンになっている。2003年、太いミサイルが飛んでいる図のカラフルなポスターが外国の報道機関にばら撒かれた。そこには自殺の心構えと受け取れるスローガンがあった。「よく見ていろよ、ヤンキー。」それは悪くないアドバイスだ。


B.R.マイヤーズという人は北朝鮮とナチスと戦前の日本を混同しています。日本は国として人種の純粋性を誇ったことも、それを守ろうとしたこともありません。戦前の台湾や朝鮮でも「内地人」と台湾人や朝鮮人との婚姻は奨励されていました。

あるいは皇統の万世一系と日本人種の純粋性ということの違いがわかっていないんですね。

この人の日本に対する無知は、金正日と昭和天皇を同じような独裁者だとみなしていることにも表れています。

彼は、敵ではあっても「共産主義者」(ソ連を指す)とは対話ができたと言います。話が通じないのは同じような「純粋人種の群れ」である北朝鮮と日本。

彼は、北朝鮮と日本の「レイシズム」を非難しているように見えますが、その下に透けて見えるのが彼自身のレイシズムです。

banner_04.gif


テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/21(土) 08:12:44|
  2. アメリカ
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

日本の核武装?心配するな

アジアタイムズより


日本の核武装?心配するな

深呼吸して。私の後に繰り返して。「日本は核兵器を開発しない」 繰り返し。安心した?

確かに、伝えられる北朝鮮の核実験は地域安全保障秩序への打撃だ。それは外交の苦い敗北だ。そして確かに、日本人(そして中国人、アメリカ人、韓国人その他)はその影響について懸念している。しかし日本が核兵器を開発するという危惧-想定?-はまったくの幻想だ。核の選択は、それが取り除くよりもさらに多くの不安定と危険性をもたらす、最後の絶望的な手段だということを日本人は理解している。

なるほど、北朝鮮の実験は日本の国家安全保障計画を複雑化し、人々の不安をかきたて、保守派やナショナリストがより強固な防衛体制を要求するための十分な材料を提供する。安倍晋三首相らは憲法改定の必要性を説くためにそれを引き合いに出すだろう。10年以上前、当時の羽田孜首相は日本は核兵器を保有する能力があると認めた。

しかし、能力だけがその国の安全保障政策を決めるのではない。意図はもっと重要だ。日本は依然として核兵器を開発する意志を欠いている。そしてそれにはもっともな理由がある。おそらくもっとも強力なのは日本の核タブーだろう。第二次大戦の記憶は人々の意識の中でまだ強く、日本の大衆には独自の核兵器能力を開発することへの強いアレルギーがある。(もうすぐこの問題についての世論調査があるだろう。質問の言葉遣いに注意)

重要なのは、日本の安全保障政策立案者が、核兵器は状況を不安定化させ、日本の安全を脅かすと考えていることだ。日本の核武装は世界の核不拡散の秩序を損ない、近隣諸国間の不信感を生み、戦略的意図について同盟諸国に疑問を持たせる。

これは最近核の選択肢を国として研究するように呼びかけた中曽根康弘前首相を駆り立てた論理だ。彼はその道を支持していない-最優先事項は非核国家であり続けることで、二番目が核不拡散条約(NPT) の下での体制を強化することだと彼は説明した。しかしこの問題について国民的に議論するのはよいことだと彼は理解している。それは安全で信頼に足る安全保障政策の基礎を築き、その政策を実行するのに必要な合意を得るための助けになるだろう。

日本人は北朝鮮の核兵器が安全保障状況をどう変えたかを問わなければならない。それは新しい波紋を付け加えたが、北朝鮮の核が本質的にどう状況を変質させるかを見通すのは難しい。アメリカの核の傘は機能している。そして、核抑止力が、世界を何度も破壊できるほどの武器を持ったソ連に対して有効だったのに、ちっぽけな武器しか持たない北朝鮮に対してなぜ有効でないのかはっきりしない。

実際、日本は核の選択肢についてすでに研究している。1960年代、佐藤内閣はその可能性を検証し、アメリカの核の傘を確保するために、その道に進むという意志を利用した。〔 アメリカが核の傘を提供しないのなら、自前の核を持つ用意があることを示した=訳者注 〕30年後、最初の朝鮮の核危機のあと日本の防衛庁の要請でなされた研究は、日本の核武装はほとんど意味を成さないと結論づけた。

それは国のイメージを損ない、NPTを無力化し、地域内の他の国の対抗手段(核開発を含む)を誘発し、おそらくアメリカとの同盟関係を脅かし(日本が自国で防衛できるのにアメリカがかかわる必要があるのかという疑問が持ち上がることで)、そしてそれと引き換えに日本にごくわずかな安全保障しかもたらさない。日本はあまりに小さく、人口が密集している。どの国の攻撃に対しても脆弱だ。

その論理は変わっていない。核兵器は日本に防衛能力を付加しないばかりか、安全保障権益の中核に深刻な損傷を与える。立派なことに、日本人はそのことがわかっている。ちょうど、、今週はじめ、安倍が「核武装は我々の選択肢のうちにないという政策を変えるつもりはない。我々の非核原則に変更はない。我々は平和的外交的手段での解決を追求したい。」と国会の委員会で説明したように。

唯一予測のつかないのが日本の安全保障へのアメリカの関与だ。もし日本政府がアメリカがぐらついていると感じたなら、自前の核が意味を持つだろう。したがって、北朝鮮の実験後のつのる不安への解答は、同盟を強化する努力-双方の政府による-を続けることだ。立派なことに彼らはそうしている。


日本の核武装って、深呼吸して安心させなければならないほど恐いことなんですかね。

この記事の目的は日本の国内状況を外国人に知らせて安心させることにありますが、もうひとつ、日本人に核を持たないほうがいいぞと説き聞かせる意図があると考えるのはうがちすぎでしょうか。


自民党の中川昭一政調会長は核兵器の保有について大いに議論しなければならないと述べましたが、そのとおりだと思います。その際に重要なのは利害得失を冷静に分析することであり、避けるべきは「日本は唯一の被爆国だから」などという情緒論だと思います。

それにしても、「議論すべきだ」と言う人はいますが、「保有すべきだ」と主張する有力な政治家はいませんね。中韓に北朝鮮制裁に本腰を入れさせるためにも、そういう人が出てきてもいいと思うんですが。




話は変わって、コメント欄にも書きましたが、「オクシデンタリズム」というオーストラリア人のブログから引いておきます。原文も日本語です。


最初ブログを始めた頃は多くの英語圏の韓国ブログの読者(ブログのライターも)が韓国側の独島(正式の名称は竹島)の主張や「日帝時代の略奪」の主張やいわゆる慰安婦問題の主張に関して完全に信ずるし、韓国が被害者であり、日本の方が反省も謝罪も賠償もしない悪魔のようなとんでもない国という意見が一般だったと言っても大げさではありません。

しかし最近、ブログの世の中は変わりつつあります。オクシデンタリズムから普及された情報によって英語圏のブログ読者やブログライターが責任を持って、無条件に韓国側の主張を信じないようになりました。このような傾向があって、自分で言いますが、オクシデンタリズムはこの肝心な情報を普及させる機関であります。


banner_04.gif

テーマ:戦争・原爆 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/19(木) 06:05:25|
  2. 日本外交
  3. | トラックバック:1
  4. | コメント:1

本当の障害だったのは‥

前回の 中国と日本・変化したのは‥ の補足と若干の訂正をします。

まずは10月8日の人民日報の記事から。


安倍訪華は中日指導者の情勢に応じた決断
(前略)
安倍が首相になる前後の発言、姿勢の変化は極めて大きい。首相になる前、安倍は靖国神社参拝問題で積極的に小泉を支持していた。首相になった後、安倍はもうこの問題で公然と叫ぶことはせず、この問題で明確な態度をとるつもりはないと何度も表明し、この問題が政治外交問題にならないように希望した。

過去には“村山談話”と慰安婦問題での河野洋平談話の精神を継承するとはっきり表明した。安倍の思想に変化があったのではない。“地位につけばそれに応じた政治をする”小泉と違って“心の問題”を国家の利益の上に置いたりしないのだ。
(後略)


読み比べてみるとわかりますが、中国と日本・変化したのは‥で引用した9月28日の人民日報の記事(以後Aとします)からは180度の転換です。しかも、この10月8日の記事(Bとします)では、中国側が方針を変えたことを隠し、日本側が変わったことにしようとしています。

要点は二つ。

靖国神社を参拝したかしなかったか、これからするかしないかを安倍さんが明らかにしないことについて、A では
「このような重大事に“あいまい戦術”をとっていたのでは、両国関係における政治的障害を取り除き、問題を適切に解決することができないのは当然だ。」
と口を極めて非難していたのに、Bでは一転して評価の対象になっています。「安倍はもうこの問題で公然と叫ぶことはせず、この問題で明確な態度をとるつもりはないと何度も表明し」という言外には、参拝を公約して首相になり、実際に参拝した小泉前首相との対比があります。すでに政権を去った小泉さん一人を悪役にして、現政権とは良好な関係を築いていこうという意図が読み取れます。

安倍さんの靖国神社参拝への姿勢は首相になる前後で何も変わっていないのに、彼がが変わったということを印象付けるために、この記事は事実の歪曲までしています。

二つ目。
安倍首相が村山談話と河野談話を継承すると表明したことに関してですが、これは安倍さんの首相になる前の言動と変わったように見えるだけで、日本政府としての立場は何も変わっていません。

「2005年の終戦記念日には自由民主党の小泉純一郎首相が村山首相談話を踏襲し、小泉首相談話を発表して再びアジア諸国に謝罪した。」(ウィキペディア

このように見てくると、中国政府が小泉さんとの首脳会談を拒否して安倍さんと会談することを説明できる合理的な理由などどこにもありません。

それを説明するとすればこういうことでしょう。
つまり、中国側はかねてから日本との関係修復を模索していたが、振り上げたこぶしを理由もなく下ろすわけにいかず、きっかけをつかめないでいた。日本の首相交代はそのためのよい機会になりった。とくに、安倍さんが村山談話を継承すると表明したことは渡りに船だった。安倍さんの以前の立場と変わったように見えることを大々的に宣伝して、“小泉談話”はこの際無視する。

中国政府のこの姿勢の背景にあるのが前回も書いたように、胡錦濤の権力基盤の確立なのでしょう。

胡錦濤政権は安倍さんの“あいまい戦術”を評価したことにして、実際に参拝するかしないかは問わないことにしました。

前回は、もし安倍さんが来年参拝したら中国で騒動が起きるだろうと書きました。訂正します。政権がそれを非難しないと決めたとすれば、もう中国で首相の参拝が大きな問題になることはないでしょう。もともと靖国問題とは中国政府が煽っていた側面が強かったからです。一部のブロガーなどが騒ごうとするかもしれませんが、政府はサイト閉鎖なり閲覧停止なりで押さえにかかるでしょう。政府がその気になれば簡単です。

中国は、関係改善の障害は靖国神社参拝をやめない日本の首相にあると主張していましたが、本当の障害は参拝非難をやめない中国側にあったことを自らの態度変化で証明してくれました。

中国の利益になるよう行動するニューヨークタイムズ で取り上げたように、NYタイムズは中国の独裁者の尻馬に乗って、安倍さんが靖国神社参拝をやめると宣言しなければ対中関係改善は出来ないと書きましたが、当の中国政府が主張を取り下げてしまいました。梯子をはずされた格好のNYタイムズ、さあ、どうするかな? 

どうもしないでしょう。また別の日本非難の種を見つけるだけです。


意図的かどうかはわかりませんが、次の記事も結果的に中国側の意図に沿う形の事実誤認をしています。


安倍外交の行方を透視する

(前略)
このようなあいまいな態度は矛盾を回避しているが、彼は日本の指導者が靖国神社を参拝することの重要性に対して一定の認識がある。戦後生まれの保守政治家の代表として、以前は日本の指導者の参拝を一貫して支持し、東京裁判の正当性を否定し、国内法を持ってA級戦犯の存在を否定してきたからだ。
(後略)

「以前は」ではなく、首相としての国会答弁でも、(A級戦犯は)「国内法的に犯罪者ではないということははっきりしているわけであります。」と答えています。(依存症の独り言 より)

banner_04.gif

テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/17(火) 07:04:30|
  2. 中国
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

中国と日本・変化したのは‥

少し古いですが、9月28日のインターネット版人民日報(解放日報からの転載)です。


安倍新政権 時勢をよく見て判断するのが賢明だ

まだ自民党を率いて来年の参院選を乗り切らなければならないとは言うものの、日本政界の“安倍時代”はすでに幕が開いたのは間違いない。しかし、舞台に上った新首相はスポットライトを浴びるだけでなく、影の部分で面倒なことに直面しなければならない。

たとえば、安倍新政権についていえば、最も切迫した外交難題は、日本がアジア外交を改善すること、とりわけ日中関係を修復することだ。日中関係修復の指標になるのは、両国が首脳会談を再開できるかどうかだ。首脳会談の障害がどこにあるかは日本側がよくわかっているはずだ。

今までの安倍のアジア外交に対する姿勢には、ぼろが出ないように取り繕おうとしても取り繕えない両面性があることがわかる。一方ではこのタカ派人物は積極的な態度をとる。たとえば、彼は中国韓国等の近隣諸国との関係を強化しなければならない、中韓両国との首脳会談再開のために努力すると述べたことがある。しかしもう一方では、前任の小泉純一郎のように、公然と靖国神社を参拝し続けるのではないものの、参拝問題についてあいまいな態度をとり、参拝するのかしないのかはっきりさせるのを避けてきた。彼はまた、日中関係は政経分離すべきだとも言っているが、言外の意味があるようだ。

首相の参拝問題は日本政府の歴史観を反映する。このような重大事に“あいまい戦術”をとっていたのでは、両国関係における政治的障害を取り除き、問題を適切に解決することができないのは当然だ。

実際は、今の国内外の雰囲気は安倍首相が賢明な決断を下すのに有利だ。たとえば、日本の民意の参拝に反対する声は絶えることがない。安倍首相当選後の日本全国緊急電話調査では、51.3%の人が安倍は靖国神社に参拝“すべきではない”と考えており、半数を超えた。そして参拝“すべき”だと答えたのはわずか33%だ。

注目に値するのは、故昭和天皇裕仁が第二次大戦A級戦犯靖国神社合祀に強い不満を表し、ゆえに1978年以後参拝をやめたという“富田メモ”がメディアにとりげられた後、日本国民で首相の参拝を支持する人が激減した。たとえば、日本のマスコミが転向し始めた。日本≪新聞協会報≫がひとつの調査を発表した。今回の自民党総裁選で安倍の二人のライバル、麻生太郎と谷垣禎一はそれぞれ解決策を提示した。

そのほか、安倍が自民党総裁に当選して、首相を引き継ぐ際、中韓等の隣国は関係改善の要望を次々と表明した。日本側が誠意を持って応じるならば、首脳の往来はそれほど難しいことではない。

それに、参拝問題はすでにいわゆる“中韓だけがこだわっている問題”ではない。それはますます国際社会の関心を集めている。さきごろ、アメリカ下院国際関係委員会委員長のヘンリー・ハイドは小泉首相がアメリカに来て議会で演説することを拒否することを要求する書簡を出した。最近、≪ニューヨーク・タイムズ≫インターネット版は「安倍晋三のアジア再挑戦」と題する記事を掲載し、次のように書いた。安倍が成功を収めたいのなら、過去の失敗した政策と決別しなければならない。起点は中国との関係を修復すること、まず小泉の挑発的な行動-戦犯の位牌のある靖国神社を参拝する―を継承しないことを宣言しなければならない。

ファイナンシャル・タイムズの記事は安倍をニクソンになぞらえた。中国に対して卑屈な態度をとりそうにないので、アメリカのニクソン前大統領のような有利な点がある。どんな右翼人士でも保守的でないと非難できない安倍首相が、大局を重んじ、政治的智恵と勇気を発揮して参拝問題において明確な決断をし、小泉の任期中に頓挫した中日首脳会談を再開できるか、注目して待とう。


この記事は安倍さんが靖国神社に参拝しないと宣言するのが日中首脳会談、ひいては関係改善の絶対条件だとして彼に決断を促していますが、結局方針を変えたのは胡錦濤のほうでした。

この間の事情を10月14日の人民日報(「中国社会科学院報」からの転載)が説明しています。


安倍の訪華には積極的な意義がある
(前略)
自民党総裁選期間中、彼〔安倍〕は靖国神社を参拝したかしていないか、今後参拝するかしないかを明らかにしないと何度も表明した。総裁に就任してからすぐに、1995年の村山富市首相の植民地統治と侵略に対して謝罪した談話と、河野官房長官の“従軍慰安婦”問題を謝罪し反省した談話を継承すると表明し、東京裁判、A級戦犯等の問題への姿勢も進歩があり、対中関係で未来の両国関係を開くと表明した。この変化は中国側が呼応措置をとることを可能にした。

中国側の呼応措置は、安倍首相は「靖国神社を参拝したかしていないか、今後参拝するかしないかを明らかにしない」が、中国側が首相が靖国神社を参拝しないと判断できる状況が整いさえすれば、安倍の訪中に同意し、首脳会談を実現させる。中国側が宣言した内容は:「中日双方は、両国関係の政治的障害を克服し、両国の友好協力関係の健康的な発展を達成させることで一致した。これに鑑み、中国国務院総理温家宝の招請に応じ日本国内閣総理大臣安倍晋三は10月8日から9日に中国を正式訪問する。」
(後略)


これじゃあ、後でひと悶着起きるのが確実ですね。

安倍首相は、靖国神社を参拝しないという約束はしていないと言っています。なのに中国は参拝しないと判断できる状況が整ったと言う。何をもってそんな判断をしたのかまったく意味不明です。まさか安倍さんが中国と密約を交わしたのではないでしょう。

これで来年安倍さんがもし参拝しなければ日本国内で大きな反発が生じることは間違いありません。それならはじめから参拝しないと宣言しておくべきだったと。だから参拝しないということはないでしょう。参拝すると思います。

それならそれで今度は中国側で騒動が起きそうです。何しろ日本の首相が靖国神社に参拝するのは「中国人民の感情を傷つける」のですから。
胡錦濤主席がその首相とにこやかに握手していたとなっては大変です。中国では親日派というのはすなわち漢奸であり売国奴です。親日派と指弾されることは政治家として命取りになりますから、なんとしても避けなければならないことです。

そこで思い出されるのが先月あった上海市党委書記陳良宇の解任です。江沢民派だといわれる陳の解任は、胡錦濤が江沢民の勢力を排除して権力基盤を固めた結果だと解釈されるでしょう。

安倍首相の招請は、もし万が一首相が後に靖国神社を参拝しても、誰からも攻撃されない、誰にも攻撃させない体制を築いた自信を胡錦濤がもったことを意味するのではないかと思います。

安倍首相が村山河野談話を継承すると表明し、東京裁判を認めたといっても、それは前政権の立場と何も変わっていません。変化でないものを変化と言い繕い、安倍さんが靖国神社を参拝しないと判断できる状況にないのに、そう判断したことにする。胡錦濤にはよほど安倍さんと会談しなければならない理由があるのでしょう。

中国では経済界をはじめとして日本側が中国との関係改善を望んでいるとの報道が大勢ですが、すくなくとも中国側も同じだけそれを望んでいるというのが本当のところでしょう。

banner_04.gif
↑クリックお願いします!


テーマ:外交 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/15(日) 09:05:29|
  2. 日本外交
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

日本は核武装するか

前回言及したインターナショナル・ヘラルド・トリビューンのもう一本の記事 Martin Fackler 爆発は日本の新指導者の強引な政策をてこ入れするだろう です。


前回北朝鮮が強力な新兵器の実験をしたとき―1998年、日本最大の島を飛び越える弾道弾を発射した―日本は軍事力強化と政治的な右旋回で応じた。

今、外見上の核実験は日本を同じ保守の道に押しやるかもしれない。実験は、まだ確認されていないが、日本の戦後平和主義への支持を弱め、日本が地域安全保障に果たす役割を高めるように促すだろう。

しかしこの危機は戦後最大のタブーと打破し、核武装へ日本を向かわせるほど大きいか?

北の気まぐれで孤立した共産政権が突然核の起爆実験を行ったら、日本政府はそうするだろうと推測した人もアジアにはいた。しかしアナリストが言うには、その目論見に対する国内の反対は相当に深く、日本が非核原則を変えることはない。

日本に兵器級核物質の備蓄があることは知られている。それは民生用原子力発電と調査研究のために使用されているが、日本政府がその気になれば、数ヶ月で爆弾を製造できるとする研究もある。しかし、北が行ったと称する実験は、日本が核武装うするべきだという声を強めはするが、それは極右勢力に限定されるだろうとアナリストは言う。

1945年広島長崎に原爆攻撃を受けた唯一の国である日本で、核武装のもくろみは広範囲で情緒的な反対に直面するだろうとアナリストは言う。日本が核武装する可能性はまた、日本の侵略の記憶がいまだ生々しいアジア諸国を戦慄させるだろう。

むしろ、月曜日の外見上の実験の結果としてありそうなのは、日本の安倍晋三新首相と、日本をより自己主張の強いタカ派的方向へ導こうとする彼の呼びかけへの一般の支持が集まることだろう。とくに、日本の反戦憲法を改定し、日本が一人前の軍隊を持てるようにしようという安倍の目標を達成するチャンスが高まるだろう。

世論への衝撃はミサイルよりも核実験のほうが大きいことが立証されるかもしれないと曽根泰教慶応大学教授は言う。「北が核実験をしたからといって日本が核武装することにはならないが、安倍さんを彼の政策への大きな助けとしての“北からの風”にはなるだろう。」

今のところ、安倍は危機対応における主導的役割を果たそうとしているようだと曽根は言う。月曜日、安倍をはじめとする日本の指導者は 核実験と称するものを即座に非難し、日本はアメリカ、韓国、中国と緊密に連繋して対処していくと述べた。

安倍は、事前に予定されていた盧武鉉韓国大統領との会談に臨んでいたソウルで、実験を「日本と韓国と近隣諸国の安全保障に対する深刻な脅威だ。」と非難した。

「我々は北朝鮮の核兵器の開発と生産を容認できない。断固として対応しなければならないことを我々は合意した。」と、盧との会談の後の記者会見で安倍は述べた。「我々は新しい危険な時代に入った。」

安倍はまた、詳細は示さないものの、日本は経済制裁を検討していると述べた。彼はまた、アメリカと共同開発中のミサイル防衛システムへの参加を拡大することで対応かもしれないと言った。

東京では塩崎恭久官房長官兼政府主席報道官が、日本はアメリカとともに北に対する経済制裁を含む国連による行動を追求していくと述べた。

日本の国有放送局NHK は自衛隊(日本は軍隊をそう呼ぶ)の司令官が緊急会議のために東京に集まったと述べた。麻生太郎外相は、アメリカ政府と緊密な連絡を取って情報交換と対応の協議をしていると言った。

当面の問題は、北が主張しているように、実験をしたのかどうかと言うことだ。日本の気象庁は日本中の地震計が午前中の日正常なゆれを検知したと言った。弱い地震の規模のマグニチュード4.9だ。

アナリストは、北が核装置を爆発させたのだとしても、日本の政策や世論にどのような影響を与えるかは未知数だと言う。

1998年、北が日本を越えて多段式ロケットを発射した後、日本の世論は強力な防衛力構築への支持に劇的に変化した。即座の対応は初のスパイ衛星を飛ばすと言う日本政府の決定だった。

その後数年、日本はほんの十年前には考えられなかった武器を装備し始めた。その中には、小さな空母として機能すると専門家が言う部隊輸送船や、日本の戦闘機が北朝鮮まで到達することを可能にする燃料補給機がある。

日本の軍事面での対応は、短期的には、アメリカの共同開発するミサイル防衛での役割を拡大することにとどまりそうだとアナリストは言う。

しかし外交では、現在の危機は、日本が国際関係における戦後の伝統的な受動性から脱却して、もっと経済力に見合った役割を果たすための理想的な機会を提供するだろう。

一例として、日本とアメリカが北に対してさらに強硬な路線をとることが確実になるだろう。そして韓国と中国は経済文化交流を追求する宥和的な政策を見直すことを余儀なくされるだろうとアナリストは言う。またこうも言う。実験がアジア三国すべてが同じ脅威に直面する危機を作り出したため、日本が韓国中国との緊張関係を修復するチャンスにもなるだろう。

この危機によって安倍はアジア三国はみな同じ敵と対していると言えるようになる。」曽根慶応大学教授は言う。「これは彼がアジアとの関係を改善するチャンスだ。」


前回で取り上げた ニュース分析:中国の反応は北朝鮮との亀裂を示す で David Lague 記者はアナリストの言葉を借りるかたちでこう書いています

「日本で核武装の是非が検討されるようになるだろうとキャンベラのベーム〔アラン・ベーム・前オーストラリア防衛省高官・現安全保障アナリスト〕は言った。
「それはもはや右翼ナショナリストのためだけの問題ではない。」

そして今回の記事で Martin Fackler はこう書いています。

北が行ったと称する実験は、日本が核武装すべきだという声を強めはするが、それは極右勢力に限定されるだろうとアナリストは言う。

同じ新聞の別の記事で正反対のことを書いているのが面白いところです。

David Lague 記者は中国担当で、中国人やオーストラリア人にだけ取材して日本人には話を聞いていないようです。それで中国人の見方を反映した記事になるんですね。しかし日本の国内事情に触れる場合は、やはり日本人の意見も聞くべきでしょう。

banner_04.gif

テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/13(金) 14:09:19|
  2. 日本外交
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:4

日本の核武装を懸念するアメリカ

北朝鮮の核実験が世間の耳目を集めていますが、それはアメリカでも同じで、どの新聞も大きく取り上げています。日本との関連で注目すべきは、その多くが申し合わせたように同じ懸念を表明していることです。つまり北朝鮮の核保有に脅威を感じた日本韓国など近隣諸国が核開発競争をするのではないかということです。北朝鮮の核そのものよりもむしろその波及効果のほうが心配だとさえ見受けられます。

ニューヨークタイムズはそれを悪夢だと表現したし、ワシントンタイムズも同じ懸念を表明していました。

ここではクリスチャン・サイエンス・モニターから。

※「核実験」という言葉の前後に「外見上の」(apparent)や「‥と称する」(clamed‥)などの言葉がついていますが、これはまだそれが核実験とは断定できていないためです。どの記事も決してそのまま「核実験」とは書いていないことに注目してください。 apparent や clamed をつけないときは、単に「実験」としています。いやあ、用心深いですね。


北朝鮮の外見上の核実験は、人類が知る最も強力な武器を抑制しようとする世界の長い努力に破壊的な影響を及ぼしうる。

専門家は長い間、北朝鮮政権が核兵器を誇示すればアジアは冷戦初期のような軍拡競争に引き込まれると心配してきた。悪循環はこのようになる:脅威を受けた日本と韓国は自国の兵器計画を開始する。中国は地域超大国としての地位を守るために爆弾を積み上げる。インドは中国に追いつこうと奮闘し、パキスタンはインドに対抗しようとする、そして....

しかしこの悪夢は不可避だというわけではないと専門家は指摘する。
すべてはアメリカなど関係国政府が核不拡散体制を修復するために何をするかにかかっている。それは欠陥はあるものの、何十年もの間世界のためによく機能してきた。
(後略)


インターナショナル・ヘラルド・トリビューンにこれに関連した二つの記事がありました。

そのうちのひとつ、ニュース分析:中国の反応は北朝鮮との亀裂を示す から関係する部分を抜き出します。


もし日本が北朝鮮への対抗として核兵器開発の誘惑に駆られれば、北朝鮮の実験はアジアの安全保障環境に広範囲な影響を及ぼしうるとアナリストは警告する。

(中略)

北朝鮮の実験のもっとも危険な帰結は、すでに相当な規模である日本の軍事力をさらに増強させる理由を提供することだと考える中国の安全保障アナリストもいる。

日本政府は、その軍隊が外からの攻撃に対応することと海外派兵を容易にするために、平和主義憲法を改定すべく動いてきた。

日本はまた、その軍隊が他国のそれと同じように運営できるよう、防衛の官僚機構を簡素化し、兵力を増強してきた。このような動向は、軍事的に強大な日本が隣国に再び脅威を与える可能性を危惧する中国から歓迎されていない。

日本は軍事大国になるためにその巨大な経済、最先端の製造業、高度な技術基盤を活用できると中国軍の高官は認めている。

これは中国をアジアの支配的な強国にしようとする中国政府の計画に深刻な課題を突きつける。

中国の解説者は、日本は北朝鮮の実験に強く反対したと発言している。

日本は、これを交戦権を回復し、軍を近代化するために憲法を改定する口実として利用できると閻〔閻学通・清華大学国際問題研究所所長・教授〕は言う。

それに、国際社会が北朝鮮に核計画を断念させることに失敗すれば、日本は核開発を考慮するだろうと考える専門家もいる。

その結果、日本で核武装の是非が検討されるようになるだろうとキャンベラのベーム〔アラン・ベーム・前オーストラリア防衛省高官・現安全保障アナリスト〕は言った。

「それはもはや右翼ナショナリストのためだけの問題ではない。」

北アジアにおける核武装競争の危険は、国際社会の武器制限の取り組みへの主要な脅威だ。

これは、日本はアメリカ政府が日本を安心させようと努めるだろうことを意味すると多くの専門家は考えている。


自国が核兵器を保有し、実戦で使用したことのある唯一の国であることを棚に上げて核不拡散を叫ぶ偽善者ぶりは、侵略によって成り立つ自国の歴史を忘れて日本に歴史を直視しろと説教するさまと共通するものがありますが、それは今は言わないことにしましょう。

クリスチャン・サイエンス・モニターさん、寝言を言ってはいけません。日本が核兵器を持たなくても中国はすでに核爆弾を積み上げています。

日本の核武装を心配することが杞憂であることは、もうひとつのインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの記事が説明しています。

アメリカはむしろこちらのほうを心配するべきなのではないかと思います。


大紀元
米議会、核攻撃発言の撤回と朱成虎少將の免職を求める
--- 専門家:核攻撃発言は中国政府の計画---


中共中央軍事委員会が直接指導する、軍国防大学外訓系主任・朱成虎少将は、14日、香港駐在の国際メディアに対し、米国が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、中国側が核兵器の使用を辞さないと発言した。朱少将は「弱い勢力は、最大の努力で強い勢力の相手を打ち破るべきである」との持論を展開した上で、「従来型の戦争なら、我々は米国に勝つことができない」とも話した。「これはあくまでも個人の見解」とした上で、いったん米国が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、「我々は、西安より東の都市が全部壊滅することを惜しまない。その代わり、米国も数百の都市が犠牲になる覚悟をしなければならない」と、中国の強硬姿勢を示唆した。


朱成虎は後に処分を受けましたが、軽いものでした。
中国解放軍、核攻撃発言の朱成虎少将を処分


話は変わります。

小平が四川出身の客家であることは有名ですが、客家の居住地は広東省の梅県あたりが中心で、四川に移住したのは比較的新しいのです。では小平の先祖はなぜ四川に移り住んだのか、それは明末清初の時期に四川がほとんど無人地帯になったためだと言われています。

中国語版ウィキペディア「張献忠」から。


順治三年(1646)張献忠が成都を退出するとき、絶望のあまり、四川で空前の焼殺破壊を行った。40万の人口があった成都にわずか20戸の居民しか残らなかった。天府の国四川は壊滅的な破壊を被り、人口は少なくとも300万から一度はわずか8万人にまで激減した。


張献忠については日本語版ウィキペディアから。


明代末期の反乱軍の指導者。

陝西延安衛の出身。崇禎3年(1630年)に王嘉胤が反乱を起こすと、これに呼応した。一時は官軍に降ったものの、間もなく高迎祥の下に投じて、山西、河南を転戦した。後に李自成との反目から高迎祥の敗死を招くも、湖南、江西から四川に侵入して独立勢力を形成し、崇禎17年(1644年)には成都府に拠って大西皇帝を称した。

明滅亡後は、清軍の圧迫を受け、粛親王豪格の軍勢と交戦中に射殺された。

張献忠は嗜虐癖が異常に強く、残酷な殺戮を好んだ。


400年も前のことだから今の中国とは関係がないと言うなかれ。中国政府には現代の張献忠がいます。

中国前国防相・遅浩田上将の発言です。


ネットにリークされた、中共軍部の危険思想
―政権死守のためには核戦争も辞さない―

「どのような事態になっても、我々、中国共産党は、決して歴史の舞台から引き下がらない!我々は、歴史の舞台から退くよりも、あえて世界中の人民を道ずれに自決する道を選ぶ。“核の束縛”という論理があるではないか?つまり、核があるから、世界の安全は保たれており、死ぬときは皆一緒、という論理である。私の考えでは、党の運命は世界の運命と共にある、という束縛があると思う。もし我々、中共がなくなれば、中国がなくなり、そして世界も終わる、ということである。」


張献忠の時代と違って、今の中国は世界を破滅させるだけの武器を持っているから怖いのです。



中国政府の北朝鮮の核に対する危機感が薄いことは新聞記事からうかがわれます。彼らにとっては北朝鮮が核を保有することよりも、金正日政権が崩壊することのほうが悪夢なのです。だから政権を崩壊に導くような制裁には頑として反対し続けるし、北朝鮮に対する援助はやめられません。

しかし彼らは気づいていないのでしょうか。金正日も張献忠=遅浩田的心性の持ち主だということを。金正日だか他の政府高官だかは忘れましたが、遅浩田とほとんど同じ発言をしているのをどこかで読んだことがあります。

今、金正日は中国を恨んでいるでしょう。体制が崩壊するとすれば中国のせいだと思いつめるかもしれません。ですから、「その時」には中国が核による攻撃を受ける可能性があるのです。日本よりも距離が近い分だけその危険性は高いと言えるかもしれません。

そして、その日は刻々と近づいているように思われます。国連決議による本格的な制裁がなされれば決定的ですが、それがなくとも、日米等による金融制裁がすでに相当に効いているでしょう。核実験はその苦境を打開しようとする捨て身の賭けだったと思われます。

「北朝鮮の実験のもっとも危険な帰結は、すでに相当な規模である日本の軍事力をさらに増強させる理由を提供することだ」などとのんきに構えている場合ではないのですよ。

banner_04.gif


テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/12(木) 10:18:35|
  2. 日本外交
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

中国・反日の本当の理由

「人民日報」の姉妹紙「環球時報」から。


対日報道の理性と感性

日本の自民党総裁選の前に日本特集を組むため、《環球時報》は9月に私を含む二人の記者を日本に派遣し、15日間の取材を行った。日本は中国人の複雑な情緒を最も引き出す国だ。如何にすれば最も的確にその真実の姿を読者に提示できるか、これは容易ならざる仕事だ。

両国間に特殊な歴史の陰影が残っているため、中国人と日本人が互いを見るときは、往々にして感情が主導的な位置を占めてしまう。しかし、我々は記者として理智が感情を圧倒するようにしなければならない。

確かに、1968年以来世界第二の経済大国である日本、その高度な発達を我々は羨望する。特に、交通、環境保全等の経験、及び一般の職業倫理など、我々が学ぶに値することがたくさんある。我々の報道においては、日本のこのような優れた点も物惜しみせずに書いた。ましてや見て見ぬ振りなどしていない。

なぜなら、日本の“よいところ”を偏見を持たずに学んでこそ、我々はさらに速く繁栄発展できるのであり、この国と付き合うときに余裕のある態度をとることができることを知っているからだ。

しかし同時に、我々は日本人の歴史観の中に複雑な一面を見、正義を求める高らかな声を聞き、明らかに公理と正義にもとる現象を見た。一部の勢力が靖国神社の歴史記念館で歴史を歪曲しているのを見るとき、我々の痛苦は感性であり、また理性でもある。一部の日本の政客(※)が言うように“古い話題にしがみついて放さない”のでは決してない。

面子のために歴史を改竄するのは、被害者の感情を傷つけるだけではなく、人類がともに追求する公平と正義を冒涜することだ。よい日本人、中国人、アメリカ人‥‥になるためにまず解決しなければならない問題は、いかなる人間になるかだ。

我々の日本報道は経済、社会、歴史観にとどまらない。どの話題を報道するときでも、可能な限り客観的になるよう努めた。そのために全面的な取材を行っただけではなく、深く掘り下げた討論を行い、時には激論をたたかわせた。

“親日”、あるいは“反日”という決め付けは、ある程度まで理智に対する一種の侮辱だ。我々が希望するのは、我々の冷静にして理智的な報道を通して、読者に全方位の真実の日本を見せること、そして我々が今後共同して書いていく歴史を考えることだ。


(※)政客  これは政治家を貶めたいときによく使われる言葉で、「政治屋」と訳されることもあります。


中国人はなぜ古い話題にしがみついて放さないのか、なぜ日本による侵略の被害を訴え続けなければならないのか、この記者がはからずも真情を吐露してくれました。

中国人は経済的な意味での上昇志向が極めて強い人たちです。それは個人についても国家についても言えることです。その目的を達成するには、この記者も書いているように、日本から学ぶのが早道です。彼らは非常に現実的でもありますから、それが有効な方法だとわかれば積極的に実行することを躊躇しません。

しかし、一方で彼らはまた、中華意識、自らが世界の中心だという強烈な自負心も持っています。もともと外の世界だった欧米から学ぶことにそれほどの抵抗はなくとも、昔は自分たちが文化を与えてやるだけの取るに足らない存在だった、東海に浮かぶ小島“小日本”から学ばなければならない、それほど自国が立ち遅れてしまったという現実には耐え難いものがあります。

その心の傷を癒し、精神の平衡を保つためには、被害者であることをことさら強調して、道徳的には自分たちが日本人よりも優れていると常に再確認しておく必要があるのです。そうすることによって初めて日本人と接するときに「余裕のある態度をとることができる」のです。

毛沢東時代の中国では、建前として掲げられているのは共産主義の理想の追求で、現実社会でものを言うのは共産党内の序列に基づく権力でした。金銭的に裕福であることは何の利益ももたらさないばかりか、地主や資本家などの“黒五類”と結びついて、かえってマイナスでさえありました。

毛沢東の死後、経済開放政策の導入、共産主義の権威の失墜により、中国本来の拝金主義がよみがえってきました。拝金主義はどこの社会にもありますが、中国のそれは尋常ではありません。金持ちであればそれだけで尊敬され、貧乏人は社会的な侮蔑の対象です。

中国は、近年急速にのし上がりつつあるものの、相対的に見ればまだまだ国際社会の“貧乏人”であり、中国人にとってそれは我々が考える以上に引け目を感じることらしいのです。その意味でも、例の“精神安定剤”は必需品でなんです。

「韓国に比べて中国人の反日感情が薄いのは、中国人には日本に戦争で勝ったという意識があり、それだけ心に余裕があるためだ。」 
一昔前に言われていたことですが、今の状況を考えると隔世の感があります。

実際に戦争を経験した人が減り、当時よりも記憶が薄れたはずの今になって逆に反日感情が高まっているのは、よく言われていることとは違い、それが戦争の記憶に根ざしているのではないことを示しています。この変化の原因としては徹底した反日教育と宣伝が考えられますが、もうひとつ、中国が完全な情報鎖国状態から脱して少しは風通しがよくなり、中国人が外の世界の現実を知ってしまったことも大きいのではないかと思っています。

中国の反日を英国人が評す で取り上げた自称イギリス人は中国の反日について「中国は自分の痛苦を熱愛するからだ。彼らは自分たちの痛苦とロマンチックな踊りを踊る。」 と言いましたが、それは理由のあることなのです。


余裕をなくした中国人の心の病を象徴するような絵を掲げたあちらの「反日先鋒」というページを見つけたのでオマケとしてつけておきます。(クリックで拡大します) 
尖閣諸島(中国名釣魚台)についての詩もあります。ちゃんと韻を踏んでいます。

http://www.japanpig.com/ というURLがまた笑わせてくれますね。



banner_04.gif



テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/10(火) 01:36:19|
  2. 中国
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

NY タイムズが古森氏に執筆依頼

なんと、ニューヨークタイムズがあの古森義久氏の寄稿を論説欄に掲載してました。9月30日ですから、ちょっと時間がたってますけど。

誰が安倍晋三を恐れているのか?

こちらがそれを報じた産経新聞の記事です。

古森氏のブログによれば、NYタイムズ のほうから古森氏に執筆依頼があったそうです。

同じ記事がインターナショナル・ヘラルド・トリビューンにも転載されています。
両者には若干の異同がありますが、NYタイムズのほうから。


火曜日、日本の国会は安倍晋三を第二次大戦後で最も若い首相として選出した。日本には安倍晋三新首相をタカ派ナショナリストと呼ぶ人がいる。実際には、-80パーセントの戦後生まれの日本人と同じように-彼は民主主義を体現しているに過ぎない。

安倍氏はまた日米同盟路線に特に影響されてきた。1960年、日米安全保障条約改訂に反対して何万人もが街頭デモを繰り広げているとき、6歳の安倍晋三は祖父の岸信介首相のひざの上に座っていた。日本を条約へと導いたのは岸で、反対は激烈だった。アメリカと同盟することが日本人にとって最良の方策だと祖父が穏やかに説明したことを安倍氏は思い出す。

46年後、同盟が賢明であったこととそれが日本にもたらした利益を否定する人はほとんどいない。この経験から安倍は長期的な見通しを持つことや、それをやりとおすことの大切さを学んだ。

安倍氏は少壮政治家として、現状を打破するという信念に基づいた挑戦により、比較的無名の存在から一気に国民的な人気を得た。1990年代初頭、彼は北朝鮮による拉致を調査し、拉致された人々を取り戻そうとする家族の取り組みを支援することで政府に挑戦した。後に、彼は中国の民主主義と人権に関する問題を批判する最初の日本の政治指導者の一人になった。

9/11の後、安倍氏は、アメリカのテロとの戦いに協力することを承認する国会の取り組みの先頭に立った。これらの問題すべてで彼は日本国内で相当な反対に遭遇したが、最後には日本人の大多数からの支持を獲得した。

過去61年間の日本の課題のかなりの部分は戦争中の中国での行動に関係する。日本は東京戦争犯罪裁判のすべての判決を受け入れ、サンフランシスコ講和条約に調印したが、中国は判決を誇張し、これと矛盾する観点を強引に主張してきた。日本政府は“ごまかし”との批判を避けるために長い間沈黙してきた。

日本の戦争中の過ちと残虐行為を率直に認め悔恨を表明するとともに、安倍はこれらの事実に基づかない感情的な非難に対して沈黙を守る政府に疑問を呈し、日本の戦時違法行為に対して戦後の日本の首相が20回以上中国に公式に謝罪したと指摘した最初の政治家の一人だ。

安倍氏は新政府の優先課題は対中関係改善だと言ったが、和解は一人ではできないとも言っている。彼は今日の民主的な日本を受け入れることのできる中国を期待している。

戦後長い間、日本人としての主体性を意識することは、日本国内で抑圧され非難されてきた。国家と国旗は学校から締め出され日本人としての誇りを表明することは、“危険”だとみなされてきた。これが日本政府の過ちによる悲劇的で無謀な戦争の結果であることは誰も否定しない。

しかしそれは行き過ぎだった。今、戦争の教訓を忘れることなしに、そして一般の支持を得て、政府は振り子を戦後の極端から中央に戻そうとしている。

“タカ派ナショナリスト”というレッテルは、20世紀的状況にいつまでもしがみついていることに安楽を見出し、日本の確固とした民主主義を認めることに不快を感じる欧米の一部マスコミによって貼られたものだ。そのレッテルはまた戦後のもうひとつのタブーである憲法改正に取り組む安倍の意志にも由来すると思われる。

憲法を改正するという安倍政権の計画は、国家安全保障に大きく開いた穴をふさごうとするものだ。アメリカ占領当局によって起草された戦後憲法は、日本が軍事強国として再建されることを抑制するために課された適切なものだったが、しかしこれらの抑制は、今や正当な国家防衛と平和維持活動の障害になっている。

国際平和維持部隊としてイラクに派遣された自衛隊は、憲法の規定により戦闘に従事できなかった。彼らはオランダ軍とオーストラリア軍に守られなければならなかった。日本領土の外でアメリカ軍が攻撃されたとしても、日本はアメリカを助けることができない。

最近の北朝鮮による日本を飛び越えるミサイルの発射や、日本の領海領空への侵犯を含む中国の軍事的拡大によって、日本が攻撃に対して脆弱だという認識が国民の間で高まり、今、憲法改正への一般の支持が増えている。

安倍は祖父の助言を守って、日本の将来の防衛をアメリカとの同盟の枠内に厳格に保つだろう。アメリカ人は、共和党員も民主党員も同様に、人気のある新首相が完全に現代的で率直で信頼するに値する友人であることを悟るだろう。


banner_04.gif



テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/06(金) 21:31:59|
  2. 日本外交
  3. | トラックバック:1
  4. | コメント:0

「お互いを否定的に見ているアジア人」(1)


アメリカのワシントンに本拠を置くPEWという調査機関が、日本と中国などで実施した調査を発表しています。

アジアの大国の人々はお互いに否定的な見方をしている
中国の隣人は増大する軍事力を心配している


アジア諸国間の敵意

アジア主要国の人々の近隣諸国への見方には、あからさまな敵意ではないにしても、かなりの嫌悪がある。もっとも深い亀裂は伝統的なライバルの間にある。-およそ7割の日本人が中国に対して好意的でない見方を示し、同じ割合の中国人は日本人を嫌っている。(後略)


この表を見て興味深いのは、パキスタン人の69%が中国に好意的なのに、中国人の33パーセントしかパキスタン人に好意を持っておらず、42パーセントと非好意的な人の方が多いことです。パキスタン人が中国に対して好意的なのは緊密な政府間関係を反映しているんでしょう。で、生身の中国人のことはよく知らない(笑)。

さらに面白いのは、この4国の中で唯一中国だけが、この表で挙げられている国のうち自国以外のどこの国に対しても好意を持つ人が50パーセントを超えていないということです。好意が非好意を上回っているのはアメリカに対してだけで、それでも47%。



増大する中国の軍事力

中国の軍事力増強への不安は日本人のほぼすべてが持っている。同じ懸念は中国の隣国にもある。-ロシア人とインド人の大多数はその趨勢を脅威だと見ている。しかし中国人は非常に違った見方をしている。95パーセントがその軍事力増大をいいことだと言っている。


このような調査結果はまあ驚くほどのことでもないんですが。
それにしても、なぜPEWは日本の軍事力のことや憲法改正についてアジア諸国の人がどう感じているか調査しないんでしょうか。ほとんど「知らない」「関心がない」という結果になるかな? 特に東南アジアで人々が感じている脅威という点で中国と日本を比較してみれば面白いと思うんですけど。

そうすれば、たとえばニューヨークタイムズの社説が「日本がこのような変革(憲法改正のような)をしてはならないという理由はない。しかし歴史と隣国に真摯に向き合うことをしなければ、他のアジア諸国に悪く受け止められるだろう。」という場合の「アジア諸国」がどこを指すのか明らかになるかもしれません。



日本は第二次大戦中の軍事行動について十分に謝罪したか?

イエス・ノー・謝罪する必要がない

中国では日本への反感の多くは歴史に根ざしている。圧倒的に多くの中国人が日本はまだその軍事的過去の償いをしていないと考えている。中国人の8割が日本は1930年代と1940年代の軍事行動について十分な謝罪をしていないと考えている。

そして退任する日本の首相の小泉純一郎が、第二次大戦のA級戦犯を含む日本の戦死者を祀る、物議をかもす靖国神社を繰り返し参拝したことは中国で非常に否定的に見られている。


ちょっと驚いたのは、日本は十分に謝罪していないと考える人の割合が日本で44パーセントもあって、十分だと考える人の割合を上回っていること。日本人て謙虚な人が多いんですね。

これなども東南アジアでも調査してみるとよかったです。第二次大戦中に日本に占領された国々ですから。「中国では日本への反感の多くは歴史に根ざしている。」というよりも正確には「歴史を題材にした反日教育に根ざしている」と言ったほうがいいことが明らかになったかもしれません。

今の状況を考えれば、中国でそのような調査をすればそのような結果が出ることは十分に予想されることです。予想できないのは東南アジア諸国でどのような結果が出るかということなんですが、今回のPEWの調査にそれは含まれていません。

ウィキペディアによればPEWは非党派的な“ファクトタンク”(シンクタンクのもじり)で、何の主張もしない組織だそうですが、調査項目や地域を見ると非常に意図的なものを感じます。ニューヨークタイムズの社説に沿うような結果が出ることが予想されることを調査してそのとおりの結果を出しています。

banner_04.gif


テーマ:これからの日本 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/05(木) 05:29:12|
  2. 日本外交
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:5

「アジアは日本を歓迎する」

中国の言うとおりにしないと日本は孤立するぞという中国のお先棒担ぎばかりでいささかうんざりしていたんですが、久しぶりに少しは視野の広い視点からの記事を見ました。説教くさい尊大さは少し鼻につきますが。

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン
アジアはより外を向いた日本を歓迎する


中国と一部の朝鮮人は安倍新首相の下でのナショナリズムの復活と日本の平和主義憲法の改訂を憂慮している。しかし他のほとんどのアジア諸国は、日本が1945年以後の抑制から脱却して地域と世界により積極的な役割を果たす意志を安倍が示していることを歓迎するだろう。

核武装した中国が強大になり、財源の制約と中東の泥沼によってアメリカのヘゲモニーが徐々に崩れ始めている中で、日本は東北アジアによりよい均衡をもたらすことができる。

中国に関するこれだけの誇大宣伝の中でも、日本の経済が依然としてより大きいことを安倍の就任は思い出させてくれるだろう。十年間の国内経済への没頭のあと、日本は今その経済をうまく利用する立場にある。

就任演説で安倍が愛国心とアジア近隣諸国との関係という二つのことを強調したのは一見矛盾しているように見える。アジア人は国粋主義的で外を向いた日本を恐れているのではないか? 日本は帝国主義の乱行に対して不十分な償いしかしていないのではないか? 前首相は靖国神社に追悼されている戦犯を崇めると公約し実際にそうしたのではないか? 日本の教科書はその残虐行為を隠蔽したのではないか?

しかし、歴史を語るなら、中国のプロパガンダと、西洋が帝国主義の過去を忘れたいという意志に用心しなければならない。インドネシアのスカルノ、スハルト、ビルマのアウンサン、韓国の朴正熙のように、アジアの多くの国家的英雄は帝国日本とともに行動した。

靖国の“A級”戦犯に関しては、A級という言葉は罪の大きさではなく、主に政界の要人に向けられた幅の広い言葉である“人道に対する罪”を表している。実際の“戦争犯罪”と“人道に対する罪”(南京虐殺のような)は別の範疇だった。

戦後の東京裁判で、非交戦国であるインドのラノハビノッド・パル判事は日本は無罪だと異議を唱えた。(オランダの判事もほとんどのA級の有罪判決に反対票を投じた。)

とはいえ、安倍は靖国に行かないほうが賢明だ。参拝は、中国によって、他の議題についての対話を拒否し、国内での大衆の国粋主義的感情を噴出させるような大きな問題にされてしまった。同様に、最近の世論調査によれば、過去4年間一般の日本人の対中感情は顕著な悪化を見た。

このような政治的緊張は両国の経済のためにならない。日本の国内需要は依然として弱く、中国の需要は日本経済の復活にとってきわめて重要だ。しかし同様に、日本韓国台湾による投資が中国の輸出成長の鍵であることは変わらない。中国を組み立て基地として利用して世界市場でのシェアを伸ばし続ける東アジア企業に中国は大きく依存している。

日本が必要としている外交政策はより国粋主義的なものではなく、より積極的なものだ。言うは易し、行いは難し。奴隷のようにワシントンに追随しているのではないと見られたいという欲求は、中国の興隆に直面してアメリカとの戦略的パートナーシップを維持しなければならないという最優先の課題とは両立させにくい。そして、北朝鮮に如何に対処するかという点で韓国と、資源と東北アジアの均衡という点でロシアと共通の利益を持つが、歴史の重荷という障害がある。

しかし、日本には人が考えるよりも多くの強みがある。アジアの国々は先を争って中国との関係を発展させているが、、それでも日本の在来型戦力の伸長に静かな満足があるだろうし、中国が資源と不動産を買い占めるよりも、日本が自国の工場に投資することを好むだろう。どこの中央銀行も中国元がアジアの主要通貨としての円に代わって国際通貨になるとは信じていない。そして、韓国政府でさえ、日本よりも(韓国を自国領と主張している)中国と将来歴史に関して問題を抱えそうだと認識し始めている。

要するに、安倍にとってアジアに豊富に存在する日本に対する好意を利用する機会はふんだんにある。しかし、それには外向きで寛大に見える戦略が必要だ。そして日本の伝統的右翼にありがちな、歴史を逆戻りさせるような自己憐憫的な態度と、日本は特別だという意識を避けなければならない。

日本はアメリカと中国にノーと言える。しかし、もっと大きな声でアジアにイエスと言わなければならない。


banner_04.gif



テーマ:外交 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/10/02(月) 23:29:58|
  2. 日本外交
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:5
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。