日本の評判

世界は日本をどう見ているか。 英語と中国語のメディアから日本に関する記事をとりあげ、考えます。

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「日本の歴史問題」への反論か?

前回、「日本の歴史問題」を書いたアイケンベリーは無邪気で世間知らずだと言いましたが、それは彼が小泉さんの靖国参拝にばかりこだわって、中国の政治的意図については何も問題にしていないからです。
ドイツを見習って近隣諸国を安心させてEUのような組織を作れといっても、中国のような膨張主義的独裁国家を相手にしては土台無理な話です。日本とドイツでは周りの環境が違うんです。
安倍晋三の中国孤立化連合は是か非かもあわせて読んで下さい。)

「日本の歴史問題」を掲載した同じワシントンポストが、20日付で「日本の死者の安らかならざる眠り」という記事を載せました。
これは、中国を好戦的な共産主義政権と呼んでいるように、一部私の気持ちを代弁してくれるような記事です。(全面的に賛成できるわけではありませんが)
そして「日本の歴史問題」に対して反論するような形になっています。


過去はどこにでも存在する。しかし日本は異常なまでに過去に付きまとわれた国だ。日本以外どこででも冷戦は過去形で語られる。しかし、日本の隣近所には二つの共産主義政権--好戦的な中国と奇矯な北朝鮮--があり危険である。日本にとってベルリンの壁の崩壊はひとつの時代の終わりではなかった。第二次大戦でさえ町の真ん中にある神道神社のために政治問題として語られる。

戦争中に日本を離れる若い兵士たちはしばしばこのように言っただろう。「俺がもし帰ってこなければ靖国で会おう。」日本の250万の戦死者の魂はその神社に存在していると信じられている。1978年、14の別の魂がそこに祀られた--14人のA級戦犯の魂である。

その合祀から1984年までの間、3人の首相が20回靖国に参拝したが、中国が抗議することはなかった。しかし日本の最も重要な東アジアの隣国、中国と韓国は今、ある部分、日本の1910年から45年の軍国主義の被害者としての経験から国家のアイデンティティを形成した。そのような国家アイデンティティは相当程度まで政治的な選択だ。[斜字も原文のまま]

左翼イデオロギーにより、韓国政府は膨張主義の国家遺伝子をもつと想像されている日本に対する憤りと被害者意識を醸成する。中国の政権の選択はさらに興味深い。中国が極めて非マルクス的な方法で成長を成し遂げようとする中で、マルキシズムは破綻し、認識上の不協和音の原因になっている。そのため新たな正統性の源泉が必要になった中国政権は、それを日本帝国主義への抵抗の記憶に求めた。

実際には、中国の抗戦のほとんどは毛沢東の敵である蒋介石によってなされた。そして毛は、北京には彼のために設けられた一種の非宗教的な聖堂があるのだが、日本の野蛮な占領者よりも数百万多い中国人を殺した。

日本の小泉純一郎首相は定期的に神社を参拝することを公約し、実際にそうした。最近の参拝は第二次大戦の終戦記念日である先週の火曜日だ。ナショナリストの安倍晋三は来月退く小泉の後任になることがほぼ確実であるが、小泉の政策に近いものを継承するつもりがあるようだ。中国は日本の首相がなすことに指図するべきではないという小泉の論拠の少なくとも一つを支持して。

これはネルソン提督の火かき棒の原則だ。トラファルガーの前夜、部下と話しているとき火かき棒を手にとってネルソンは言った。「私がこれをどこに置こうともどうでもよい、ボナパルト[ナポレオン]がそこに置けと言いさえしなければ。その場合、私はほかのところに置かなければならない。」

靖国に隣接した博物館は言う。“大東亜戦争”がなぜ始まったかといえば、ニューディールが大不況を克服できなかったときに、「ルーズベルトに残された唯一の選択肢が資源の乏しい日本に禁輸措置をとって戦争に突き進むことを余儀なくさせることだったからだ。アメリカが戦争を始めるや、アメリカ経済は完全に回復した。」その説は不名誉なほど卑劣で--しかもどこかで聞いたことがある話だ。もう何年も、少数だが声高なアメリカ人の一団--狂信的な反ルーズベルト派--が同じようなことを言っていた。しかし小泉も安倍も参拝の際にその博物館を訪れていない。

安倍が靖国参拝をやめれば有益だ。彼は、1989年に亡くなった裕仁天皇が戦犯合祀に強く反対していたために参拝をやめたという先月知られるようになった事実を引くこともできる。中国が小泉の参拝に激怒すると決めたため、日中首脳会談はこの5年間なかった。2005年、中国では敵意に満ちた反日暴動があり、日本の国連常任理事国入りに反対するために4千4百万の中国人がインターネットで署名した。両国の関係は、毛が中国と日本の人民はともに日本軍国主義の被害者だと宣言した1972年以来最悪になった。

ことがいかに悪化しているかといえば、中国の潜水艦と軍用機による日本領海と領空への絶え間ない侵入について語る日本の高官が、不用意にも、中国の政権は戦前の日本のように軍を完全には統制していないと驚くべきことをほのめかしたほどだ。しかし外交以外の関係は盛んだ。中国はアメリカについで2番目に人気がある日本人の旅行先だ。1日1万人が両国を行き来している。そして2004年には、1945年以来初めて日本の対中貿易がアメリカよりも大きくなった。

アメリカ人は靖国論争に当惑すべきではない。アメリカには南部連邦旗[南北戦争時の=訳者注]の掲揚をめぐる比較的些細だがそれでもとげのある論争があるため、アメリカ人には国家の記憶の政治学がいかに論争を呼ぶものであるかがわかる。そして戦死者がそのために死ぬことになった大義を必ずしも崇めることなしに戦死者を祀ることの問題を理解している。


最後の段落、現代アメリカに残る「南北問題」については、最近麻生外相が言っていたことが参考になります。
南部出身のライス国務長官に会ったとき、南部では南北戦争について学校でどう教えていますかと聞いたら、あれは北部の侵略だと教えているという答えだったということです。
立場が違えば歴史についての見方も違っているもので、論争が起こるのも当たり前だということですね。

その次の文ですが、読んでわかるように訳せたか自信がないので補足しておきます。
これは、戦死者を祀るのはいいが、戦争の推進力となった当時の思想まで称賛するのはやめろといいたいんだと思います。


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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/08/20(日) 23:53:46|
  2. 日本外交
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日本の歴史問題--ワシントンポスト

G ジョン アイケンベリーという人が日本の歴史問題と題してワシントンポストに書いています。こういう人のことを英語でナイーブというんでしょうね。


日本には深刻な地政学的問題がある。-そしてそれはますますアメリカの問題にもなってきている。

基本的には、日本の軍国主義の過去について中国と朝鮮にまだ残っている疑念と不満を日本が除去できていないところに問題がある。戦後のドイツが歴史問題を何とか鎮静化させたのに対し日本はできていない。その結果、降伏と、長く平和的な国際社会への復帰の61年後になっても、日本はまだ孤立しており、勃興する中国の影の下急速に変貌するアジアの中で指導力を発揮できないでいる。

日本の歴史問題の最も見えやすい現われは、日本の首相が東京の真ん中にある靖国神社--祀られている戦死者のうちに14人の戦犯の名前が記載されている神道の追悼施設--に参拝するたびに毎年巻き起こる論争だ。これらの参拝は、中国と朝鮮で日本の戦争と帝国の侵略の記憶を呼び起こし、大衆の抗議と公式の非難を惹起し、日本を防御的立場に追いやってアジアでの日本の影響力と人気を減少させるための格好の道具を提供している。

この問題は火曜日--太平洋戦争の終戦記念日--に再び衆目にさらされた。予想されたように小泉純一郎首相が靖国神社に参拝し、それが日本のテレビで中継されたのである。

ことを複雑にしているのは、アメリカが日本に大国としての“正常化”をするようにと働きかけていることだ。実際、何人かのワシントンの戦略家は、アメリカにとっての“東洋のイギリス”としての日本を構想している。それはアメリカの世界展開に際して肩を並べて立つことのできる正常化され軍事能力のある同盟国だ。これは、2000年10月、民主共和両党からなる安全保障の専門家グループから出された非常に影響力のあるアーミテージ報告(リチャード アーミテージ前国務次官にちなんで命名された)が描く構想で、日本の安全保障に関心のある両党の思索家の中で支配的な考え方だ。

問題は“正常化”と“歴史問題での和解”が二律背反の関係にあることだ。正常化するには憲法を改正せねばならず、新しい種類の軍事能力を獲得せねばならず、武力行使に対する長年の平和主義的制約を打破しなければならない。歴史問題で和解しようとすれば、象徴的な謝罪のポーズをとらねばならず、抑制と平和的意図の言質を再確認しなければならない。これは厄介なことだ。それには確かに東京がまだ示していないような賢明で想像力に富んだ思考法が必要とされることだろう。そしてアメリカは東アジアと日米同盟への見方を再考する必要がある。

日本が自ら追い込んだ地政学的窮地には大いなる皮肉がある。

皮肉とは日本が実際に戦後自らの独自性を固める上で非常な成功をおさめたことだ。日本は強いられたものを潔く受け入れて、“平和憲法”を称え、国連の後援の下で国際平和と安全保障に貢献する“文民”大国として自らを位置づけた。国連に資金を拠出し、人権を保障する国際活動を援助し、惜しみないODAの供出者になった。しかし、より広い世界が日本--とその独特な文民スタイルの大国としての役割--を称賛し尊敬しているのに、隣国は違う。

小泉の首相としての任期は来月の総裁選で終わる。そしてそれは日本とアメリカが政策を見直す契機となる。

日本は首相の靖国参拝をやめるために名分の立つ方法をみつける必要がある。そして神社を運営する神道の職員に14人の名前をはずすよう静かに促す必要がある。しかしそれ以上に、次期首相は歴史問題での和解を彼の任期における業績にするべきだ。日本がアジアで指導力を発揮できるかどうかはそこにかかっている。象徴の政治学を和解のための戦略にしなければならない。そして日本を“正常化”するための手がかりにしなければならない。

ドイツを手本にするべきだ。ドイツは正常化したが、それはヨーロッパ統合と、近隣諸国との制度化された協力への関与を強化することによってなされた。この、二つのものを同時に追求する手法--正常化プラス地域統合と秩序構築--は近隣諸国を安心させ、ドイツの指導者としての立場を強化した。

正常化するに際して、EUのように近隣諸国と結合し安心させるような地域機構が日本にはない。その意味で、日本の歩む道はドイツよりも不安定で複雑だ。日本にできることは、東アジア安全保障共同体の青写真を示して、地域外交を通じた和解を進めることだ。もし日本の次期首相が靖国参拝をやめることを宣言し、中韓の指導者を東京に招いてサミットを開いたら画期的な業績になるだろう。

日本は協調的な東アジア新秩序の枠組みを決めるに際して指導的役割を果たすべきだ。それは成長を続ける中国の役割を含むが、同時に日米が中心的な役割を果たす。もう一方の道が今やっていることで、すなわち、正常化し、敵対し、ますます孤立していくことだ。

アメリカもまた日米同盟への見方を再考する必要がある。アーミテージ報告の、日本をイギリス式の同盟パートナーにするという考え方は答えにならない。なぜなら、それは地域の敵愾心をあおることになるからだ。ワシントンは日本にドイツが歩んだ道を追求するよう促すべきだ。それは地域の安全保障協力への関与を増進する方向での“正常化”につながる。東アジアに欠けているのはもちろん、平和的な地域秩序のへの関与を強化するための--日本だけでなく中国と朝鮮も利用できる--地域機構だ。アメリカはそのような地域秩序の土台を築くために日本とともに行動するべきだ。

今日中東が燃え上がっているが、東アジアはくすぶっている。東京とワシントンは今後の数ヶ月を熱を冷まし、なべに新しい具を加えることに費やすべきだ。


「ナイーブ」を手元の英和辞典で調べてみると、

1.単純な、世間知らずの、だまされやすい
2.<行為・話が>無邪気な、純真な
3.幼稚な、素人の

つまりそういうことです。


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  1. 2006/08/20(日) 05:49:47|
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