前回の記事　について普通人間さんからコメントをいただきました。

「釣魚島」は中国人（広義的）の領土である　という意見は「中華人民共和国」の国民であれ「中華民国」国民であれ、皆が一致しています。
以上は中国人としてのコメントです。日本の方はきっと反対でしょう。(笑）　では、政治の問題は政治家達に任せましょう。

普通人間さんがお書きになったのは「〜皆が一致している」という「事実」であって「意見」ではないのですから、反対の対象にはなりません。事実認識に重大な誤りがあることを指摘するのみです。

中華民国総統であった李登輝氏が、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、台湾の領有権主張は愚かであり〜」（ウィキペディアより）と述べたことをご存じないのでしょうか。（後の聯合報記事も参照してください。）それとも、彼を嫌う中国人や台湾外省人がよくののしるように、「李登輝は日本人」なのですか。

もとより、このような複雑な問題については、広い世界から情報を得ることができ、自由な意見の表明が許されている台湾において、「みなの意見が一致する」などということはありえないのです。

統制された情報にのみ接し、画一的な思考法に陥りやすい人にとっては自明の事実のように見えるものごとが、外の世界ではまったく様相が異なるということは心得ておいたほうがよいでしょう。「皆が一致している」などという言葉を簡単に使ってしまうのも全体主義国家的発想です。

台湾人による尖閣諸島の領有主張に疑問を呈する声など台湾のネットにはいくらでも見受けられるのに、この人は見ていないのでしょうか。

台湾ヤフーに、ある人の質問にほかの人が答える形式の「知識」というコーナーがあります。そこでこんな質問をしている人がいます。

我々は、日本の横暴に対抗して、日本製品ボイコットを発動すべきか？
漁民の後盾になるべきか？　日本に目に物見せてやるべきか？
哈日青年男女に日本人の実態を思い知らせてやるべきか？

（原文では無駄な改行や一行ごとの空白があるので、縮めました。）

それに対する答えのうちのひとつ、回答番号００４、「蒋介石が対岸は万悪の共匪だと言ったことを汎藍（国民党陣営）は忘れるな」というＨＮの人の意見です。

（緑字は管理人の注釈。蒋介石の写真も管理人が掲載。）

１９５１年９月８日、日本は４８の戦勝国との《サンフランシスコ講和条約》(Treaty of Peace with Japan)に調印し、釣魚台を沖縄とともにアメリカの統治にゆだねた。

１９７１年６月１７日、日米が沖縄返還条約に調印し、１９７２年同島は沖縄県の一部分として日本政府に返還された。

１９５０から１９７０年の２０年間、釣魚台が米軍の信託統治にあったとき、蒋狗光頭は一言も声を上げなかった。蒋狗光頭は私的に非法な「偽/中華民国全図」を編纂し、
蒙古（蒙古国）（モンゴル）、
西蔵（チベット）、
噴赤河（ピャンジ川、後掲地図の最西部、紫色で示された地域）、
新疆（東土耳其斯坦）（東トルキスタン）、
江東六十四屯（東北部、地図の黄色部分。ウィキおよび自由広場ヤールマルカ　江東六十四屯の悲劇 に関連の記述あり。）
唐努烏梁海（タンヌ・ウリャンハイ）（ツバ共和国）、
パミール高原、
南坎・江心坡地区（ビルマ北部）（地図の緑色部分。国際関係・現代史 - 中国･ビルマ間領土問題 ナンカン　（南坎）・江心坡に関連記述あり。）
をみな版図に入れたが、しかし釣魚台は入れなかった！

中華民国が主張する版図についてはこちらを参照してください。

蒋狗光頭は１９５０〜１９７０、アメリカに釣魚台は「おそらく」彼のものだと提起したことはない！

それならば、なぜ１９７０年代に「保釣運動」が形成されたのか？　答えは簡単だ。当時の偽中華民国政府は国連中国代表権を剥奪され、日本に断交された。外交詐術が空前の挫折を余儀なくされたと言え、蒋寇経国が政権継承準備をした。この長年入念に経営してきた「ＲＯＣ国詐術ペテン」が台湾人に見破られそうな不利な状況において、蒋寇経国はいくつかの「人心を奮い立たせ、共通認識を凝集し、政権への求心力を強固にする」ペテン運動を入念に設計した！　これらの詐術運動により、一部の白痴青年は保釣運動に身を投じた！

しかし、蒋寇経国はこの政治詐術運動を作り出すことに成功はしたが、何の行動も起こせなかった。蒋寇経国は台湾から打って出ることがまったくできなかった。そんなことをすれば、米日にペテンを暴露されて赤恥をかくことが分かりきっていたからだ。
（後略）

日本では国府や中共が領土主張を始めたのは、尖閣付近に石油資源が埋蔵されていることが分かったからだという見方が一般的ですが、こういう見方もあったんですね。
これに対してはやはり、「００４は日本人だ。」だと言っている人もいます。

ほかにも、李登輝元総統のように尖閣が日本領土とまでは言わないまでも、この問題に無関心な人は多いようです。

馬鹿。
それはただ漁民が関係していることだ。
（中略）
スレ主さんよ、あんたはそんなに日本が憎いなら、自分が先頭に立って戦争しろ！！
叫ぶだけで行動しないのか！！

日貨排斥を説くな。
日本の産品は世界ブランドだ。丈夫で長く使え、良いものだ。
それに、釣魚島だけのためにそんなことをする必要があるのか？？
幼稚園児よりも幼稚だな。
まったく、台湾の教育は何をやっているのか！！

台湾はあそこで叫びまわる必要はない。
我々を助けてくれる国はない。アメリカ？？　大陸？？　あるいはほかの大国？？　ないない。
台湾が日本より強ければ、日本は何も言わなくても釣魚台を我々にくれるだろう。

００４を嫌う人が多いが、誰にでも言論の自由があると思う。

あんたらはさっさと日本と戦争をすればよい。
勝ってからものを言え！！

質問者が「最良の回答」として選んだのが、これ。

完全に賛成する。
我々は日本の輸出の大きな部分を占める。
日本製品をボイコットし、日本製ドラマを見ることを拒否すべきだ。
哈日の青年男女たちよ、自分が台湾人であることを忘れるな。持っているのは中華民国身分証だ。

我々はもはや日本の横暴を座視し、彼らに国家領土、主権を侵犯させたままにすることはできない。今は全民団結をすべき時だ。

この人、改行のくせや内容、語彙の選択、文章ににじみ出た性格などから見て、質問者と同一人物である可能性が濃厚です。

もうひとついきましょう。

小日本は我々堂々たる中華民国をいじめ、釣魚台を占領し、わが国の漁船に衝突して沈没させた。本当に憎い。
彼らに目に物見せてやるために、俺は日本製品をボイコットすることに決めた。みんな共鳴してくれ。

まず、Toyota自動車を壁にぶつけて壊す。
続いてYAMAHAスクーターを溝に沈める。
そしてsonyデジカメをこわす。wiiも壊す。
ＡＶ女優写真集を焼いてしまう。ＡＶ女優のＣＤもフリスビーにする。

偉大な馬総統は急いで釣魚台に出兵、攻撃して小日本鬼子を叩き潰してくれ〜〜〜

なんか、一見質問者に共鳴しているように見えて、実は馬鹿にしていると感じるのは私だけでしょうか。


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尖閣諸島・魚釣島付近の海域で台湾船が日本の巡視船と接触し沈没する事件がありました。それに関連して台湾ヤフーに掲載された記事です。　

釣魚台事件は反日情緒を引き起こし、、国人（※）が日本製品を買ったり、日本へ旅行に行かないよう、日本商品のボイコットを呼びかけている人もいる。しかしこのようなボイコット運動はおそらく成功しないだろう。家電製品、携帯電話などはほとんど日本ブランドであり、加えて日本商品の品質は一定の水準に達している。日本がわが国の漁船に衝突したことに腹を立てても、政治的な考慮は差し置いてやはり日本製品を買い続けると多くの民衆は言う。

（※）国人
日本語で「邦人」といえば日本人を指すのと同じで、中国なら普通は「国人」は中国人を意味するのですが、さて、この場合は「台湾人」と訳すべきか。

ケータイのアクセサリーにしても、ぬいぐるみにしても、多くの精緻な商品はみな日本から来る。任天堂DS、 Ｗｉｉ 、あるいはソニーのＰＳ３ もやはり日本から来る。日常生活の家電製品、携帯電話、パソコンなど、日本製品が多くの民衆が購入する際の第一の選択になっていることはは言わずもがなだ。台湾民衆の日常生活は日本製品から離れられない。いま釣魚台で衝突事件が発生して、日貨排斥運動を起こそうとする人がいても、応じる人は非常に少ない。

拒否することができないのは日本製品のほか、日本のアイドル芸能人の魅力も台湾のファンたちには抗いきれない。釣魚台事件で民衆の反日情緒が高まったとは言っても、安室奈美恵、浜崎あゆみらが来台したときに巻き起こした旋風、空港で出迎えるファンの群れを見るだけでも、日本との間に国境線を画定することが不可能だとわかる。

「Ｗｉｉ」 、「安室奈美恵」、「浜崎あゆみ」など、記事中のいくつかの単語にはリンクが貼られていて、関連のニュースが読めるようになっています。次はそのうちの、 Ｗｉｉ についての記事です。

生活達人 Ｗｉｉ 獲得大作戦

今年に入って、若者の最も気になる商品、ネット掲示板で最も多くの人が討論している話題は、輸入代理業者が台湾で Ｗｉｉ を発売するのはいつになるかということだ。予定していた発売時期がなんども延期されたため、米日などから並行輸入された Ｗｉｉ が引っ張りだこの人気商品になっており、値段は上がったり下がったり一定せず、たびたび品切れになるような状態だ。 Ｗｉｉ は今や「天機」になっており、若者がいちばん見せびらかす、もっとも「哈」（※）な商品だ！

（※）「哈」
言わずと知れた「哈日族」（日本好き、日本かぶれ）の「哈」です。

金があっても買えるとは限らず、買えるとしても高すぎるのではないかと心配し、多くの人が板ばさみで悩んでいる。いちばん確かな方法は、Ｗｉｉ プレゼントの抽選に応募することで、運がよければゲーム機が手に入る。（？？？　抽選に応募するのが確かな方法？）　保険に加入すれば Ｗｉｉ をプレゼント、車を買えば Ｗｉｉ をプレゼント、飲み物を買えば Ｗｉｉ が当たる： Ｗｉｉ をプレゼントする販促活動は山のようにあり、まさに両手の指では数え切れない。しかし、台湾の代理店が輸入発売してからようやく受け取れるという抽選もあり、やっとのことで抽選に当たった消費者は「 Ｗｉｉ はいったいどこにある？」と叫んでいる。

では、最も少ない元手で Ｗｉｉ の抽選に参加でき、しかも毎日当たる、おまけにすぐに Ｗｉｉ を受け取って家で遊ぶことができる、そんなうまい話は？　ネットで質問したら、自称「抽選の達人」が一致して薦めるのは、「生活飲料」が挙行する「毎日贈呈、直ちに受け取り」という賞品贈呈活動だ。理由はほかでもない、この活動は全台湾で唯一の「毎日 Ｗｉｉ ゲーム機贈呈」活動だ！




この生活飲料販促活動を挙行する順開科技会社の周賜福社長が言うに、今年生活飲料の販売累計が５０億個を突破したのを慶祝し、お客様の長らくの支持に感謝するため、３月に巨費を投じて日本アイドルの巨星浜崎あゆみ台北コンサートの台湾地元の会社としては唯一の協賛企業になり、しかも当時チケット一枚を得るのも困難な状況において、２００枚近くのチケットを生活飲料を購入したお客様に抽選で贈呈、・・・・・・・（後略）

なんだ、記事に見せかけた宣伝でした。



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学研が台湾を台湾島と表記した地球儀を販売していたことが問題になっています。当ブログの守備範囲からは若干ずれますが、今回はこれについて意見を述べてみようと思います。

末尾（続きを読む）に産経グループ「イザ」の全文を貼っておきます。

これは、台湾のこととなると、現実を受け入れることを拒否して自己の妄想を外国にまで押し付けて恥じない中共政府に第一の問題があることです。学研に非があるとすれば、地球儀などという主権国の領土と国境線という敏感な政治問題が絡んでくるものを、中国のような頑迷な言論弾圧独裁国家で製造したことでしょうか。当局の意に染まないものを出荷しようとすれば横槍が入るのは十分予想できたはずですから。

意外に感じたのは、学研が「中華人民共和国政府の指示により」云々のメモを添付したことです。私は学研という会社とは縁もゆかりもないもので、とくに肩を持つつもりもありませんが、これは日本の出版社にしては良心的な部類に入るのではないかと思いました。

と言うのも、日本で発行されている地図では、台湾は中国の一部として扱われるのが普通だからです。

（クリックで拡大）


これが日本の出版社が日本で印刷し販売している地図の代表的なものです。

中国と台湾が同じ色で塗られ、台北には北京平壌ソウル東京にあるような首都であることを示す下線が引かれておらず、日韓・日台・台湾フィリピンの間には引かれている国境線が中台間にはありません。

これでは、どこからどう見ても台湾は中国の一部です。しかも何の但し書きもありません。

なんども繰り返しますが、これが日本で発行されている地図の基本的な形式です。高校で使う帝国書院の地図帳のほか、昭文社、平凡社などみなそうです。台湾を独立国として扱っている地図帳など見たことがありません。

上に掲げた地図をもう一度見てください。「台湾」の文字が明朝体になっていますね。ほかの、「（中華人）民共和国」や、「日本」などの国名に使われている字体とは明らかに異なります。そして同じ明朝体で記されているのは「長江」、「東シナ海」、「日本（列島）」（「列島」の部分がはみ出ていますが）などの自然地形の呼称なのです。ですから、この「台湾」は台湾という島を意味していると解釈できます。

こうしてみると、学研が台湾を「台湾島」と表記しても日本では問題にならないと判断したのも無理からぬことなのではないでしょうか。中国領土であれ、独立国家であれ、　台湾が島であることに変わりはないのですし。

ですから、文科省や外務省が「前代未聞と驚いた」ということのほうがよほど驚きです。

伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担であり、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。」と話したそうですが、それを言うなら、日本の地図出版社はすべて中共に屈服しています。

これはもともとは、日本政府が中共の主張する「台湾を含むひとつの中国」と言う虚構を「理解し尊重する」としている日本政府に問題があることです。

台湾が現実に国家としての要件を備えているにもかかわらず、そして日台が経済・文化・人的交流など多方面で密接な関係を有するにもかかわらず、日本政府は台湾を国家承認していません。

台北駐日経済文化代表処のサイトから引用します。

中国が国際政治を操作し、国際社会において「一つの中国」の原則のコンセンサスを獲得すると共に、台湾を圧迫する粗暴な制圧手段こそが、地域情勢に緊張をもたらし、両岸関係の調和を破壊する主な原因・・・・

日本政府が中共による操作をやすやすと受け入れ、何の圧力があるのか知りませんが、出版業界の大勢も政府の方針に唯々諾々と従っているのが現状なのです。ことは学研一社だけの問題ではありません。

もう一箇所、同サイトの　駐日代表機関の紹介　から。

台北駐日経済文化代表処は、中華民国（台湾）の日本における 外交の窓口機関です。民間の機構ではありますが、実質的には大使館や領事館の役割を果たしています。

実質的な駐日台湾大使館が「台北駐日経済文化代表処」などという偽りの名称を使わざるを得ないところに現状の不合理が現れています。これは台湾側にとってははなはだ不本意なことなのでしょう、taiwanembassy.org　というＵＲＬで一矢を報いています。（本当はtaiwanembassy.gov　としたかったところでしょうが）

そしてこれは日本一国だけのことではありません。同サイトが書いているように、中国が国際政治を操作した結果、台湾はいまだに国連にも加盟できません。台湾を国家承認している国も小国ばかり二十数カ国しかないのです。


先に引用したのは、「陳明通・大陸委員会主任委員：米国は台湾の国民の主体意識を尊重すべき」という記事の中の一節ですが、その冒頭にこうあります。

米国のライス国務長官が<2007年>１２月２１日、台湾が行おうとしている台湾名義での国連加盟の是非を問う国民投票に反対であり、これは台湾による挑発的行為であると表明したことについて、陸委会<大陸委員会>は１２月２２日、強い遺憾の意を示すと共に、国連加盟についての国民投票は台湾の国民の総合的な意志の展開であると再度厳粛に表明するものである。

民主主義の伝道者を自任するアメリカともあろうものが、民主的手続きにのっとって台湾人の民意を問おうとする国民投票について反対を表明するとはいったいどういうことでしょうか。台湾の国連加盟にどうしても反対なら、これもおかしな話ですが、国連決議の場で反対票を投じればいいだけの事です。中米両国は安保理で拒否権を持っているのですし、世界的に圧倒的な政治力を持つアメリカが反対すれば、台湾の国連加盟など容易に阻止できることです。

中共の顔色を伺って台湾の内政に干渉するとは、ライスさんはいったい何を恐れているのかと言いたくなります。

また中共のほうでも、日ごろ台湾独立を支持するような発言には内政干渉だと騒ぎ立てるくせに、このような明白な台湾の内政に対する干渉にはご満悦の様子なのもおかしなことです。


見てきたように、日本で出版されている地図はほとんどすべてが台湾を中国の一部として扱っているわけですが、欧米では事情がかなり異なります。


これはイギリスの　The Times　が出している地図です。

台湾と中国が違う色で塗り分けられ、台北は首都であることを示す黄色の正方形で示されています。




アメリカの Merriam-Webster の地図です。

（上の2枚が地図帳をデジカメでとったもので、これはネットから取り込んだものです。）


このほかにも、イギリスの PHILIP'S　、ドイツで印刷されている GEO CENTER　の地図も同様の表記です。欧米の地図では台湾をひとつの独立した国家として扱うのが一般的なようです。

日本の出版社はどうして中共の干渉にこうもやすやすと屈服し、実態に合わない表記をして恥じないのでしょうか。学研の場合はまだ製造元が中国だったということで同情の余地があるわけですが、ほかの出版社の場合は、日本で印刷して日本で販売しているのですから、どこにも気兼がいらないはずなんです。日本政府の公式的立場と相容れないとは言え、中国とは違い、日本では言論出版の自由が保障されているのに。



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[地図における台湾表記の問題]の続きを読む

台湾には台湾の慰安婦問題があったという話ですが、その前に、日本の慰安婦問題を糾弾する台湾での動きについて、ウィキペディア中文版「慰安婦」から抜粋します。

…
１９９２年２月８日、台湾婦女救援基金会は発掘資料を通して台湾人慰安婦の存在を証明、２月２２日全国専用受付電話を設置し、２月２６日初めての台湾籍慰安婦が名乗り出た。８月９日３人の台湾籍慰安婦が半公開記者会見を開き、謝罪と賠償を求めて日本政府を告発した。
…
１９９６年２月６日、中華民国外交部は声明を発表し、日本政府に国連人権委員会の建議を受け入れ、慰安婦に個人補償を給付するよう要求した。８月１０日および１６日、基金会は「要求するのは尊厳、施しではない」記者会を挙行し、…
１２月１１日、１５０人の立法委員が日本首相および衆参両院に正式に連署を手渡し、日本政府が早急に特別法を制定し台湾籍慰安婦問題を解決するよう求めた。

１９９８年５月２３日、馬英九先生《外省人、国民党※、次期総統の最有力候補＝訳者注》ら３人が協力して撮影した慰安婦公益広告が始めて放映された。…

それでは、日本ではなく、台湾の慰安婦問題を糾弾する文章をあるブログから引きましょう。
筆者は日本は大嫌い、国民党外省人はもっと嫌いという人で、かなり感情的になっています。

…
外省人国民党は台湾婦女を強迫して慰安婦にし３９年の長きにわたって姦淫した
外省人国民党が、台湾婦女を強迫して慰安婦にしたと日本鬼子を非難するのを見て、あきれてものも言えず、不可思議を感じる。

日本人　中国人　台湾婦女を虐殺姦淫したのはどちらが多いか？
台湾住民は国民党軍を大喜びで歓迎したが、彼らが日本鬼子よりもまだ悪いとは思いもよらなかった。日本鬼子と同じように台湾人民を虐殺したのみならず、略奪強姦した…
おまけに台湾婦女を軍中楽園８３１へ送り込み、慰安婦にした...ｓｈｉｉｔ...

外省人国民党は台湾に来るや否やすぐに台湾の物資を強奪し大陸へ運んだ。
軍用車両に機関銃を載せ路上で台湾人民を虐殺した。
台湾婦女を軍中楽園に送り込み、列をつくり切符を買って代わる代わるに強姦した。
当時、軍中楽園はほとんどみな日本鬼子のやり方を採用した。
国民党は日本のやり方に学び、民間人士およびやくざと結託し、買う、さらう、騙す、強迫するなどの方法で...
軍中楽園と日本のやり方は同じだ...ただ、外省人の軍中楽園は利用者が金を払わなければならなかった。
外省人国民党はまた、日本のやり方に学び...それらの婦女が自分から望んだと言う...

国民党は民国４０年《１９５１年》から台湾婦女の姦淫を始め、慰安婦にし、民国７９年《１９９０年》にいたって陳履安が軍中楽園を廃止した。
３９年の長きにわたって台湾婦女を姦淫し、少なくとも５万人の台湾婦女が被害を受けた...

実は、当時の台湾の公娼制度は民間版の軍中楽園であり、主に外省人文官あるいは退役した老兵が来て台湾婦女を姦淫するための用に供した。ほとんどはやくざが売買または強迫を通じて台湾婦女を娼婦にしたのだ。…
公娼は２００１年に廃止されたが、前後５０年の長きにわたって少なくとも７〜８万人の婦女が外省人に姦淫された。
道理で当時の華西街には地下道があり、しかも迷宮のようになっていた。
なぜならほとんどは不法に強迫されたかまたは売買された少女娼婦だったからだ。

だから、人が祖国と称し、また台湾人を「同胞」と呼ぶのを聞くとき、寒気を禁じえず、気分が悪くなり、吐き気を催す。

もう一つ、雲程というひとの「慰安婦事件正観」というページから行きましょう。。

この人は昔の日本映画の「望郷」にいたく感動したと書いていますが、主人公が「慰安婦」だったと勘違いしています。あれはからゆきさんを描いた映画であって日本軍とは関係ありません。

ではその次のくだりから。

忘れてならないのは、〔中華民国〕にも「慰安婦」制度があったということだ。兵役に服したことがある人はみな「軍中楽園」と呼ばれた場所を知っている。特に金門馬祖等の外島で服役した人はその場所に行ったことのある人の割合が非常に多い。外島で服役した人の中で「軍中楽園」の「慰安婦」のところに行かなかった人がどれほどいるか？

中国には伝統的に「慰安婦」制度は無かった。と言っても、中国軍人が高潔だったわけではない。食と色は人の性、抗することができない。また、高潔な民族などいない。
そして中国軍人には焼殺略奪の悪い習慣があった。中国の兵隊が駐屯するところ、その土地の婦女子は災難にあい、青壮年男子は兵隊に引っ張られる。台湾に来ても同じだ。
…

〔中華民国〕の「軍中楽園」は、蒋介石が当時米軍顧問団の建議を受け入れ、軍人の孤独感を癒し、戦力および社会治安に対する影響を避けるために設けられた制度だ。
…

個人の立場から見れば、「慰安婦」と「軍中楽園」の存在は人権を侵す。確かにあってはならないものだ。拐騙脅迫等の手段があればなおさらだ。
しかし、「慰安婦」および「軍中楽園」は軍民の性的接触の機会を有効に遮断し、社会安定の観点からはプラスの効用がある。…

「慰安婦」事件に対するに、われわれは日本政府に賠償を要求しなければならない。同時に、同じ基準で〔中華民国〕政府にも「軍中楽園」の公開の謝罪賠償を求めなければならない。

同じ論理で、我々はまたすべての婦女団体にも、〔中華民国〕の「軍中楽園」被害者の人権を無視しないよう求めなければならない。彼女たちが受けた傷害は日本軍の「慰安婦」と同じである。
日本軍のために服務すれば代わりに恨みを晴らしてくれる人がいて、自国の人間に蹂躙された人の人権は人より低いという道理は無い。
もしそうなら、それは厳重な差別――同胞に対する差別だ。
…
そして、日本の「慰安婦」制度に声高に反対する政治家や、老兵に象徴される政治団体は、同様に過去の〔中華民国〕の政治的行為を譴責できるだろうか。「軍中楽園」に行った過去を懺悔できるだろうか。
…
もし台湾の婦人運動団体、政治家、特定の族群団体が目標を選んで抗議するだけなら、それは人権的行動ではなく、民族主義的動員であり、さらには民族主義の衣をまとい、「慰安婦」をカードにした政治闘争の醜悪な行為である。

アメリカ下院で慰安婦問題について日本政府に謝罪を要求する決議案を提出したホンダ議員のバックには華僑系の団体がいるそうですが、彼らについても同じことが言えそうです。なんせ彼らにとって台湾人は同胞なんですから。

それにしても。
オウニシ記者などは「慰安所」を「軍事売春窟の言い換え」と皮肉っていますが、「軍中楽園」とは…　中国人の言語感覚が窺われます。

※　馬英九は国民党の主席だったんですが、金銭に絡んだ問題の責任を取ってすでに辞任していました。次期総統の最有力候補であることに変わりはありません。